２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,540	3,988
受取手形	13	13
売掛金	※１ 5,413	※１ 5,387
商品及び製品	890	912
仕掛品	2	4
原材料及び貯蔵品	175	336
前払費用	69	95
その他	※１ 398	※１ 300
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	10,499	11,037
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,676	※２ 2,610
構築物	253	358
機械及び装置	※２ 2,971	※２ 3,780
車両運搬具	0	18
工具、器具及び備品	75	119
土地	1,622	2,169
建設仮勘定	1,193	2,582
有形固定資産合計	7,794	11,640
無形固定資産
商標権	6	2
ソフトウエア	323	266
その他	18	15
無形固定資産合計	348	284
投資その他の資産
投資有価証券	970	755
関係会社株式	188	188
出資金	0	0
関係会社出資金	1,742	1,794
関係会社長期貸付金	41	41
破産更生債権等	－	0
長期前払費用	19	9
繰延税金資産	1,017	1,031
その他	168	172
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	4,149	3,994
固定資産合計	12,291	15,920
資産合計	22,791	26,957

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,692	※１ 3,049
短期借入金	－	500
リース債務	37	38
未払金	※１ 3,256	※１ 3,814
未払費用	473	519
未払法人税等	405	331
前受金	0	0
預り金	65	71
賞与引当金	1	0
その他	0	212
流動負債合計	6,932	8,537
固定負債
長期借入金	－	1,488
リース債務	298	259
退職給付引当金	1,670	1,688
長期未払金	328	328
その他	0	0
固定負債合計	2,297	3,765
負債合計	9,230	12,302
純資産の部
株主資本
資本金	2,269	2,269
資本剰余金
資本準備金	563	563
その他資本剰余金	6,268	6,268
資本剰余金合計	6,832	6,832
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,439	5,539
利益剰余金合計	4,443	5,543
自己株式	△2	△2
株主資本合計	13,542	14,642
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18	12
評価・換算差額等合計	18	12
純資産合計	13,560	14,655
負債純資産合計	22,791	26,957

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１,※２ 34,497	※１,※２ 36,784
売上原価	※１ 20,565	※１ 21,332
売上総利益	13,931	15,451
販売費及び一般管理費	※１,※３ 12,715	※１,※３ 13,623
営業利益	1,215	1,827
営業外収益
有価証券利息	13	13
受取配当金	19	15
投資有価証券売却益	47	17
その他	※１ 73	※１ 16
営業外収益合計	153	62
営業外費用
支払利息	1	4
固定資産除却損	14	9
支払手数料	10	24
投資有価証券売却損	18	－
その他	0	0
営業外費用合計	46	39
経常利益	1,323	1,851
特別利益
受取保険金	－	15
補助金収入	－	※４ 15
特別利益合計	－	31
特別損失
固定資産圧縮損	－	※４ 15
製品回収関連費用	－	32
減損損失	19	－
特別損失合計	19	48
税引前当期純利益	1,303	1,834
法人税、住民税及び事業税	491	506
法人税等調整額	△110	△12
法人税等合計	381	494
当期純利益	921	1,340

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 （自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,269	563	6,268	6,832	3	3,730	3,734	△2	12,834
当期変動額
剰余金の配当						△213	△213		△213
当期純利益						921	921		921
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	708	708	△0	708
当期末残高	2,269	563	6,268	6,832	3	4,439	4,443	△2	13,542

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40	40	12,874
当期変動額
剰余金の配当			△213
当期純利益			921
自己株式の取得			△0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△21	△21	△21
当期変動額合計	△21	△21	686
当期末残高	18	18	13,560

当事業年度 （自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,269	563	6,268	6,832	3	4,439	4,443	△2	13,542
当期変動額
剰余金の配当						△240	△240		△240
当期純利益						1,340	1,340		1,340
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,100	1,100	△0	1,099
当期末残高	2,269	563	6,268	6,832	3	5,539	5,543	△2	14,642

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18	18	13,560
当期変動額
剰余金の配当			△240
当期純利益			1,340
自己株式の取得			△0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△5	△5	△5
当期変動額合計	△5	△5	1,094
当期末残高	12	12	14,655

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　　　　により算定）を採用しております。

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま

　　　　　　す。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　６～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　10年

自社利用ソフトウエア　　５年

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金	1,794

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。

　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に対する関係会社出資金1,794百万円については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、現地の生産効率の向上や販路拡大に時間を要した結果、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性の検討を行っております。

　回復可能性の検討は、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、概ね５年以内に実質価額が取得原価まで回復するかどうかを検討しており、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたことから関係会社出資金評価損は計上しないと判断しました。

　将来キャッシュ・フローは、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業計画に基づいており、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の販売数量の拡大及び販売する地域の市場の成長率の予測を含み、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報を反映し見積っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動の正常化のタイミング及びKoikeya Vietnam Co.,Ltd.における業績の影響を見通す事は困難ですが、当該影響はKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の翌事業年度末には概ね収束するものと仮定しております。

　将来の不確実な経済状況の変動により販売数量や市場成長率の予測等が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

高付加価値商品及び長期安定的な収益獲得を見込める商品を中心とした商品戦略のもと、大規模な設備投資の実行を契機として減価償却方法を再検討いたしました。その結果、設備は安定的に稼働しており、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切と判断し、定額法に変更したものであります。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は248百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ248百万円増加しております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた64百万円は、「その他」として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	17百万円	32百万円
短期金銭債務	151	176

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
建物	－百万円	3百万円
機械及び装置	－	12
計	－	15

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	59百万円	55百万円
仕入高	1,464	1,612
その他の営業費用	7	6
営業取引以外の取引による取引高	1	1

※２　売上高の内訳

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
製品売上高等	34,467百万円	36,751百万円
関係会社配当金収入	29	33

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　 至　2020年６月30日)	当事業年度 （自　2020年７月１日 　 至　2021年６月30日)
運送保管料	4,471百万円	4,444百万円
販売促進費	3,782	4,130
広告宣伝費	904	1,421
従業員給料及び手当	1,724	1,491
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	0	△0
賞与引当金繰入額	1	0
退職給付費用	77	63
減価償却費	142	119

（表示方法の変更）

　「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※４　補助金収入及び固定資産圧縮損

「補助金収入」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式142百万円、関連会社株式45百万円、関係会社出資金1,794百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式142百万円、関連会社株式45百万円、関係会社出資金1,742百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		29百万円
退職給付引当金否認額	511		516
未払金否認額	539		552
減損損失	6		3
その他	59		58
繰延税金資産小計	1,148		1,160
評価性引当額	△121		△122
繰延税金資産合計	1,026		1,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△5
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△8		△6
繰延税金資産の純額	1,017		1,031

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割額			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
税額控除			△4.4
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,676	1,086	3	148	2,610	3,710
	構築物	253	126	0	21	358	985
	機械及び装置	2,971	1,318	5	504	3,780	10,492
	車両運搬具	0	19	0	1	18	15
	工具、器具及び備品	75	72	0	28	119	406
	土地	1,622	547	－	－	2,169	－
	建設仮勘定	1,193	2,582	1,193	－	2,582	－
	計	7,794	5,754	1,202	704	11,640	15,610
無形固定資産	商標権	6	－	－	3	2	－
	ソフトウエア	323	38	－	95	266	－
	その他	18	8	11	0	15	－
	計	348	46	11	98	284	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	2	2	2	2
貸倒引当金（固定）	－	0	－	0
賞与引当金	1	0	1	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。