### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,054 | 6,313
受取手形 | 23 | 32
売掛金 | ※１ 7,636 | ※１ 9,738
商品及び製品 | 1,276 | 1,436
仕掛品 | 51 | 0
原材料及び貯蔵品 | 680 | 1,077
前払費用 | ※１ 105 | ※１ 179
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※１ 46 | －
その他 | ※１ 295 | ※１ 451
貸倒引当金 | △1 | △7
流動資産合計 | 14,168 | 19,223
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 3,699 | ※２ 3,905
構築物 | 505 | 501
機械及び装置 | ※２ 4,609 | ※２ 4,969
車両運搬具 | 13 | 54
工具、器具及び備品 | 141 | 164
土地 | 2,193 | 2,752
建設仮勘定 | 8 | 29
有形固定資産合計 | 11,172 | 12,378
無形固定資産 |  |
商標権 | 0 | 0
ソフトウエア | 133 | 73
その他 | 17 | 43
無形固定資産合計 | 152 | 118
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 250 | 253
関係会社株式 | 188 | 188
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 831 | 831
長期前払費用 | 18 | 8
繰延税金資産 | 1,193 | 1,484
その他 | 181 | 258
投資その他の資産合計 | 2,665 | 3,025
固定資産合計 | 13,990 | 15,522
資産合計 | 28,158 | 34,746

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 3,564 | ※１ 5,633
短期借入金 | 500 | 500
リース債務 | 44 | 49
未払金 | ※１ 1,758 | ※１ 3,906
未払費用 | 306 | 370
未払法人税等 | 512 | 820
返金負債 | 2,319 | 2,868
前受金 | 0 | 0
預り金 | 21 | 23
賞与引当金 | 341 | 599
その他 | 648 | 467
流動負債合計 | 10,016 | 15,240
固定負債 |  |
長期借入金 | 746 | 322
リース債務 | 232 | 216
退職給付引当金 | 1,779 | 1,810
長期未払金 | 325 | 330
その他 | 0 | 0
固定負債合計 | 3,083 | 2,679
負債合計 | 13,100 | 17,919
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,269 | 2,269
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 563 | 563
その他資本剰余金 | 6,268 | 6,268
資本剰余金合計 | 6,832 | 6,832
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3 | 3
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,945 | 7,712
利益剰余金合計 | 5,949 | 7,716
自己株式 | △3 | △4
株主資本合計 | 15,048 | 16,814
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9 | 12
評価・換算差額等合計 | 9 | 12
純資産合計 | 15,058 | 16,826
負債純資産合計 | 28,158 | 34,746

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１,※２ 39,749 | ※１,※２ 49,333
売上原価 | ※１ 27,172 | ※１ 32,299
売上総利益 | 12,577 | 17,033
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 10,625 | ※１,※３ 13,741
営業利益 | 1,952 | 3,292
営業外収益 |  |
受取配当金 | 9 | 9
補助金収入 | 13 | 59
為替差益 | － | 19
その他 | ※１ 8 | ※１ 14
営業外収益合計 | 31 | 102
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 3
固定資産除却損 | 9 | 66
設備移設費用 | － | 53
支払補償費 | － | 80
その他 | 2 | 13
営業外費用合計 | 15 | 216
経常利益 | 1,967 | 3,178
特別損失 |  |
減損損失 | － | 287
特別損失合計 | － | 287
税引前当期純利益 | 1,967 | 2,891
法人税、住民税及び事業税 | 674 | 1,069
法人税等調整額 | △68 | △291
法人税等合計 | 606 | 777
当期純利益 | 1,361 | 2,113

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,269 | 563 | 6,268 | 6,832 | 3 | 4,824 | 4,828 | △2 | 13,927
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △240 | △240 |  | △240
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,361 | 1,361 |  | 1,361
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,121 | 1,121 | △0 | 1,121
当期末残高 | 2,269 | 563 | 6,268 | 6,832 | 3 | 5,945 | 5,949 | △3 | 15,048

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 9 | 9 | 13,936
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △240
当期純利益 |  |  | 1,361
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | 1,121
当期末残高 | 9 | 9 | 15,058

当事業年度 （自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,269 | 563 | 6,268 | 6,832 | 3 | 5,945 | 5,949 | △3 | 15,048
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △346 | △346 |  | △346
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,113 | 2,113 |  | 2,113
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,766 | 1,766 | △0 | 1,765
当期末残高 | 2,269 | 563 | 6,268 | 6,832 | 3 | 7,712 | 7,716 | △4 | 16,814

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 9 | 9 | 15,058
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △346
当期純利益 |  |  | 2,113
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | 2
当期変動額合計 | 2 | 2 | 1,768
当期末残高 | 12 | 12 | 16,826

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており

ます。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま

す。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　６～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権

利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開しており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金 | 831 | 831

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。

なお、実質価額は、決算日までに入手し得る直近のKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（以下、「同社」という。）の財務諸表における１株当たり純資産額を基礎として算定しております。

同社に対する関係会社出資金については、過年度において関係会社出資金評価損を1,210百万円計上しております。当事業年度においては、実質価額が減損処理後の取得価額と比べ50％以上低下していないため、減損処理は行っておりません。

しかし、同社の固定資産に係る減損の兆候を識別しており、仮に減損損失が計上される場合には、同社の財政状態が悪化することにより出資金の実質価額が著しく低下し、追加の関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 129百万円 | 98百万円
短期金銭債務 | 389 | 446

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 3百万円 | 3百万円
機械及び装置 | 112 | 112
計 | 115 | 115

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 45百万円 | 67百万円
仕入高 | 3,153 | 4,055
その他の営業費用 | 8 | 10
営業取引以外の取引による取引高 | 1 | 0

※２　売上高の内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
製品売上高等 | 39,690百万円 | 49,310百万円
関係会社配当金収入 | 59 | 22

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
運送保管料 | 4,744百万円 | 5,616百万円
広告宣伝費 | 1,529 | 2,885
従業員給料及び手当 | 1,389 | 1,521
貸倒引当金繰入額 | 0 | 5
賞与引当金繰入額 | 181 | 385
退職給付費用 | 89 | 95
減価償却費 | 111 | 115

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 142 | 142
関連会社株式 | 45 | 45
関係会社出資金 | 831 | 831

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 34百万円 |  | 57百万円
賞与引当金否認額 | 104 |  | 183
退職給付引当金否認額 | 544 |  | 553
未払金否認額 | 576 |  | 657
減損損失 | 0 |  | 88
関係会社出資金評価損 | 370 |  | 370
その他 | 60 |  | 72
繰延税金資産小計 | 1,691 |  | 1,983
評価性引当額 | △491 |  | △491
繰延税金資産合計 | 1,199 |  | 1,491
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3 |  | △4
その他 | △2 |  | △2
繰延税金負債合計 | △6 |  | △7
繰延税金資産の純額 | 1,193 |  | 1,484

（表示方法の変更）

繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度における繰延税金資産の発生原因の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の発生原因において、「その他」に表示していた61百万円は、「減損損失」０百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割額 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9
税額控除 |  | △4.6
その他 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 26.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,699 | 478 | 30 | 241 | 3,905 | 4,292
構築物 | 505 | 38 | 0 | 42 | 501 | 1,089
機械及び装置 | 4,609 | 1,458 | 322 (287) | 777 | 4,969 | 12,075
車両運搬具 | 13 | 47 | － | 6 | 54 | 20
工具、器具及び備品 | 141 | 74 | 0 (0) | 50 | 164 | 490
土地 | 2,193 | 559 | － | － | 2,752 | －
建設仮勘定 | 8 | 29 | 8 | － | 29 | －
計 | 11,172 | 2,686 | 362 (287) | 1,117 | 12,378 | 17,967
無形固定資産 | 商標権 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
ソフトウエア | 133 | 26 | － | 87 | 73 | －
その他 | 17 | 29 | 2 | 0 | 43 | －
計 | 152 | 56 | 2 | 88 | 118 | －

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 1 | 7 | 1 | 7
賞与引当金 | 341 | 599 | 341 | 599

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。