# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 33,965 | 37,739 | 40,205 | 30,395 | 44,574 | 54,829
経常利益 | (百万円) | 723 | 1,125 | 1,687 | 1,142 | 1,807 | 3,490
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 368 | 643 | 1,161 | 758 | 1,164 | 2,208
包括利益 | (百万円) | 465 | 638 | 1,224 | 910 | 1,264 | 2,544
純資産額 | (百万円) | 12,297 | 12,693 | 13,646 | 14,227 | 15,194 | 17,368
総資産額 | (百万円) | 22,532 | 22,868 | 26,867 | 27,093 | 29,576 | 36,399
１株当たり純資産額 | (円) | 1,142.33 | 1,177.80 | 1,268.18 | 1,315.04 | 1,410.59 | 1,603.62
１株当たり当期純利益 | (円) | 34.52 | 60.36 | 108.84 | 71.12 | 109.20 | 207.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.1 | 54.9 | 50.4 | 51.8 | 50.9 | 47.0
自己資本利益率 | (％) | 3.04 | 5.20 | 8.90 | 5.51 | 8.01 | 13.74
株価収益率 | (倍) | 68.58 | 39.02 | 23.25 | 36.56 | 24.86 | 22.08
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,039 | 604 | 3,027 | 219 | 2,570 | 5,614
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △809 | △1,687 | △4,570 | △643 | △655 | △2,435
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △331 | △280 | 1,863 | △499 | △798 | △873
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,295 | 3,925 | 4,264 | 3,366 | 4,510 | 6,854
従業員数 | (人) | 851 | 858 | 826 | 909 | 945 | 1,015
（外、平均臨時雇用者数） | (634) | (613) | (623) | (583) | (605) | (641)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４．第46期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第46期は決算期変更により、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31

日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間としております。

６．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式

分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 31,589 | 34,497 | 36,784 | 26,119 | 39,749 | 49,333
経常利益 | (百万円) | 967 | 1,323 | 1,851 | 1,060 | 1,967 | 3,178
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 671 | 921 | 1,340 | △395 | 1,361 | 2,113
資本金 | (百万円) | 2,269 | 2,269 | 2,269 | 2,269 | 2,269 | 2,269
発行済株式総数 | (千株) | 5,335 | 5,335 | 5,335 | 5,335 | 5,335 | 5,335
純資産額 | (百万円) | 12,874 | 13,560 | 14,655 | 13,936 | 15,058 | 16,826
総資産額 | (百万円) | 22,480 | 22,791 | 26,957 | 25,540 | 28,158 | 34,746
１株当たり純資産額 | (円) | 1,206.76 | 1,271.13 | 1,373.74 | 1,306.36 | 1,411.54 | 1,577.32
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 45.00 | 60.00 | 45.00 | 65.00 | 100.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△） | (円) | 62.90 | 86.41 | 125.62 | △37.03 | 127.64 | 198.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.3 | 59.5 | 54.4 | 54.6 | 53.5 | 48.4
自己資本利益率 | (％) | 5.30 | 6.98 | 9.50 | △2.76 | 9.39 | 13.26
株価収益率 | (倍) | 37.64 | 27.25 | 20.14 | － | 21.27 | 23.07
配当性向 | (％) | 31.8 | 26.0 | 23.9 | － | 25.5 | 50.5
従業員数 | (人) | 459 | 490 | 533 | 604 | 619 | 662
（外、平均臨時雇用者数） | (634) | (613) | (623) | (583) | (605) | (641)
株主総利回り | (％) | 94.9 | 95.3 | 103.5 | 107.2 | 113.0 | 188.8
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (123.3) | (130.4) | (184.4)
最高株価 | (円) | 5,300 | 5,340 | 5,270 | 5,300 | 5,500 | 9,450
最低株価 | (円) | 4,530 | 3,520 | 4,600 | 4,995 | 5,150 | 5,410

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５．第46期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第46期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第46期は決算期変更により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。したがって、第46期は2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間となっております。

８．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

### ２【沿革】

当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。

なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。

年月 | 事項
1958年１月 | おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立
1962年１月 | ㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始
1964年５月 | ㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転
1970年12月 | ㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）
1977年１月 | 飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立
1986年11月 | ㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設
1990年４月 | ㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化
1995年11月 | タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更
1997年９月 | タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始
2001年５月 | ㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化
７月 | ㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化
2002年６月 | ㈱フレンテホールディングスに商号変更 持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継
７月 | グループの本社機能を㈱湖池屋から移管 同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管
2003年10月 | ㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅）
11月 | ㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更 子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更
2004年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 | ㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）
2006年８月 | 台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立
2009年12月 | ㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2011年５月 | 日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結
2012年５月 | 日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結
６月 | 日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施
８月 | 日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年１月 | 香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化
11月 | 日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施
2016年３月 | ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（現子会社）を設立
10月 | ㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更

年月 | 事項
2017年９月 | Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始
2018年11月 | タイにてKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.（現子会社）を設立
2020年11月 | 日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる
2021年１月 2021年８月 2022年４月 | 関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳） 九州阿蘇工場を新設（熊本県上益城郡益城町） 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社
３社及び関連会社１社を統括しております。

台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業

KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業

日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業

親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。

［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

※　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。

(1) 国内事業

スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。

タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。

製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。

(2) 海外事業

海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。

主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。

ポテトスナック | 「コイケヤポテトチップス」 | 1962年発売のロングセラーポテトスナック
「湖池屋プライドポテト」 | 2017年発売のプレミアムポテトスナック
「PURE　POTATO」 | 2018年発売の厚切りポテトスナック
「湖池屋ストロング」 | 2018年発売の濃厚ポテトスナック
「カラムーチョ」 | 1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック
「すっぱムーチョ」 | 1993年発売の酸味系ポテトスナック
「The KOIKEYAシリーズ」 | 2021年発売のおつまみポテトスナック
コーンスナック | 「スコーン」 | 1987年発売のコーンクランチスナック
「ドンタコス」 | 1994年発売のコーントルティアチップス
「ポリンキー」 | 1990年発売の網目模様のコーンスナック
タブレット | 「Pinky FRESH」 | 2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
日清食品ホールディングス㈱ （注）１ | 大阪市淀川区 | 25,122 | 食品製造販売会社等の 持株会社 | 被所有 45.1 | 業務・資本提携 原材料の仕入 役員の兼任等…無
（連結子会社） |  |  |  |  |
Koikeya Vietnam Co.,Ltd. （注）２ | ベトナム ドンナイ省 | 百万米ドル 18 | スナック菓子の 製造販売及び輸出事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. | タイ バンコク市 | 百万タイバーツ 36 | スナック菓子の販売事業 | 99.9 | 役員の兼任等…有
台湾湖池屋股份有限公司 | 台湾 台北市 | 百万台湾ドル 8 | スナック菓子の 販売及び輸出事業 | 51.0 | ロイヤルティの受取 役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
日清湖池屋（中国・香港）有限公司 | 中国・香港 タイポー地区 | 百万香港ドル 10 | スナック菓子の販売事業 | 34.0 | 役員の兼任等…有

(注)　１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 662 | (641)
海外 | 353 | (－)
合計 | 1,015 | (641)

(注)　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
662 | (641) | 39.3 | 11.1 | 5,874

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 管理職 | 正規雇用労働者 | パート・有期 労働者
4.3 | 87.5 | 54.5 | 95.8 | 68.8 | 71.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。