1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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返金負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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支払手数料 |
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設備移設費用 |
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|
支払補償費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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棚卸資産廃棄損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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棚卸資産廃棄損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
返金負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
台湾湖池屋股份有限公司
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.
KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
日清湖池屋(中国・香港)有限公司
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15~50年 |
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機械装置及び運搬具 |
6~10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
自社利用のソフトウエア |
5年 |
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開しており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
224 |
181 |
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機械装置及び運搬具 |
202 |
159 |
|
無形固定資産 |
121 |
113 |
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は主にスナック菓子製造設備等の事業用資産を保有しており、IFRS会計基準に従い、当該資産グループの減損を検討しております。
当連結会計年度において業績が好調に推移したことから、減損の兆候を識別しておりません。
しかし、将来の不確実な経済状況の変動により事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた704百万円は、「建設仮勘定」29百万円、「その他」674百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」344百万円、「その他」260百万円は、「リース債務」256百万円、「その他」348百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた59百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「支払手数料」20百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
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投資有価証券(株式) |
114 |
百万円 |
146 |
百万円 |
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
112 |
112 |
|
計 |
115 |
115 |
※3 財務制限条項
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)4,800百万円について、以下の財務制限条項が付されております。当該条項は以下のとおりであります。
・2025年3月期決算を初回とし、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益及び損益計算書に示される営業損益を、損失とならないようにすること。
・2025年3月期決算を初回とし、以降各年度の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上とすること。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
運送保管料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) |
|
△ |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失の金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
埼玉県加須市 |
食品製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
287 |
|
その他 |
0 |
||
|
計 |
287 |
||
(2)経緯
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)グルーピングの方法
管理会計の区分をグルーピングの単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額
回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※5 棚卸資産廃棄損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「棚卸資産廃棄損」は、品質の低下に伴い生産に使用できなくなった原材料の廃棄及びその関連費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
3百万円 |
△4百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3 |
△4 |
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
△2 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
90 |
△69 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
131 |
△90 |
|
組替調整額 |
30 |
18 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
162 |
△72 |
|
法人税等及び税効果額 |
△49 |
22 |
|
退職給付に係る調整額 |
112 |
△50 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
15 |
|
その他の包括利益合計 |
212 |
△106 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,335,000 |
- |
- |
5,335,000 |
|
合計 |
5,335,000 |
- |
- |
5,335,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
979 |
132 |
- |
1,111 |
|
合計 |
979 |
132 |
- |
1,111 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年5月10日 |
普通株式 |
346 |
65.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 |
普通株式 |
533 |
利益剰余金 |
100.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。「1株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
5,335,000 |
5,335,000 |
- |
10,670,000 |
|
合計 |
5,335,000 |
5,335,000 |
- |
10,670,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3 |
1,111 |
1,111 |
- |
2,222 |
|
合計 |
1,111 |
1,111 |
- |
2,222 |
(注)1.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加5,335,000株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,111株は株式分割によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年5月13日 |
普通株式 |
533 |
100.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
|
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。「1株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月8日 |
普通株式 |
586 |
利益剰余金 |
55.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月4日 |
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。「1株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,855 |
百万円 |
3,567 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△0 |
|
△0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,854 |
|
3,567 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
空調設備及び事務所等(建物及び構築物)並びに食品製造設備等(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
10 |
20 |
|
1年超 |
18 |
23 |
|
合計 |
29 |
44 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達が必要な場合には、主に銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金、未払金及び返金負債は、1年以内の支払期日であります。
また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「返金負債」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
投資有価証券(※1) |
139 |
139 |
- |
|
資産計 |
139 |
139 |
- |
|
長期借入金(※2) |
746 |
743 |
△2 |
|
負債計 |
746 |
743 |
△2 |
(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
228 |
(※2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
投資有価証券(※1) |
35 |
35 |
- |
|
資産計 |
35 |
35 |
- |
|
長期借入金(※2) |
5,122 |
5,122 |
- |
|
負債計 |
5,122 |
5,122 |
- |
(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
260 |
(※2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
6,855 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
32 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,973 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
100 |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,960 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
3,567 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
33 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,703 |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,304 |
- |
- |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
424 |
322 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
924 |
322 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
410 |
1,058 |
1,058 |
1,058 |
1,048 |
488 |
|
合計 |
910 |
1,058 |
1,058 |
1,058 |
1,048 |
488 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
29 |
- |
- |
29 |
|
債券 |
- |
100 |
- |
100 |
|
資産計 |
29 |
100 |
- |
129 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
25 |
- |
- |
25 |
|
資産計 |
25 |
- |
- |
25 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
10 |
- |
10 |
|
資産計 |
- |
10 |
- |
10 |
|
長期借入金(※) |
- |
- |
743 |
743 |
|
負債計 |
- |
- |
743 |
743 |
(※)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
10 |
- |
10 |
|
資産計 |
- |
10 |
- |
10 |
|
長期借入金(※) |
- |
4,800 |
322 |
5,122 |
|
負債計 |
- |
4,800 |
322 |
5,122 |
(※)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場での取引頻度が低く、活発な市場での相場価格とは認められない株式の時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利の長期借入金の時価は、当該借入金が1年内返済予定の長期借入金であるため、帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
29 |
13 |
15 |
|
(2)債券 |
100 |
100 |
0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
129 |
113 |
15 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
10 |
10 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10 |
10 |
- |
|
|
合計 |
139 |
124 |
15 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 114百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
25 |
13 |
11 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
25 |
13 |
11 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
10 |
10 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10 |
10 |
- |
|
|
合計 |
35 |
24 |
11 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 114百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,928百万円 |
1,796百万円 |
|
勤務費用 |
131 |
126 |
|
利息費用 |
- |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△131 |
90 |
|
退職給付の支払額 |
△130 |
△141 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,796 |
1,892 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,796百万円 |
1,892百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,796 |
1,892 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,796 |
1,892 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,796 |
1,892 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
131百万円 |
126百万円 |
|
利息費用 |
- |
19 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
28 |
15 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2 |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
162 |
164 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
2百万円 |
2百万円 |
|
数理計算上の差異 |
160 |
△75 |
|
合 計 |
162 |
△72 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△7百万円 |
△5百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
22 |
△52 |
|
合 計 |
14 |
△58 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.1% |
1.1% |
|
予想昇給率 |
1.9% |
1.9% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
57百万円 |
|
36百万円 |
|
賞与引当金否認額 |
183 |
|
139 |
|
未払金否認額 |
657 |
|
741 |
|
退職給付に係る負債 |
549 |
|
593 |
|
減損損失 |
88 |
|
61 |
|
税務上の繰越欠損金 |
188 |
|
99 |
|
その他 |
72 |
|
99 |
|
繰延税金資産小計 |
1,797 |
|
1,771 |
|
評価性引当額 |
△309 |
|
△224 |
|
繰延税金資産合計 |
1,487 |
|
1,546 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
|
△1 |
|
関係会社の留保利益 |
△27 |
|
△40 |
|
その他 |
△3 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△33 |
|
△45 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,453 |
|
1,501 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.5 |
|
住民税均等割額 |
0.6 |
|
0.5 |
|
評価性引当額 |
1.7 |
|
△1.9 |
|
連結会社の税率差異 |
△1.7 |
|
△2.1 |
|
税額控除 |
△4.1 |
|
△4.5 |
|
その他 |
△0.6 |
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
|
24.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額(貸方)が18百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
49,244 |
5,585 |
54,829 |
- |
54,829 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△43百万円、セグメント資産の調整額△37百万円はセグメント間取引消去等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
53,155 |
6,227 |
59,383 |
- |
59,383 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△90百万円、セグメント資産の調整額△31百万円はセグメント間取引消去等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
48,931 |
5,897 |
54,829 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
丸紅㈱ |
10,945 |
国内 |
|
三菱商事㈱ |
7,105 |
国内 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
52,726 |
6,656 |
59,383 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
丸紅㈱ |
12,449 |
国内 |
|
三菱商事㈱ |
7,925 |
国内 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日清食品ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,603.62円 |
1,788.10円 |
|
1株当たり当期純利益 |
207.02円 |
242.81円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,208 |
2,590 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,208 |
2,590 |
|
期中平均株式数(株) |
10,667,908 |
10,667,778 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500 |
500 |
0.75 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
424 |
410 |
0.35 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
72 |
67 |
2.02 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
322 |
4,711 |
0.90 |
2026年~2034年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
256 |
400 |
2.02 |
2026年~2044年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,575 |
6,090 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「1年以内に返済予定の長期借入金」及び「1年以内に返済予定のリース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
3.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務(1年以内:36百万円、1年超:361百万円)を除いて計算しております。
4.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
5.「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,058 |
1,058 |
1,058 |
1,048 |
|
リース債務 |
51 |
50 |
42 |
27 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
28,904 |
59,383 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
1,763 |
3,691 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
1,106 |
2,590 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
103.77 |
242.81 |
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。