第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	2,720,960	2,959,131	3,068,563	2,895,348	2,985,776
経常損失(△)	(千円)	△169,117	△29,989	△40,598	△94,073	△101,745
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	(千円)	△146,548	△43,112	△58,162	△74,353	△88,722
包括利益	(千円)	△163,137	△42,132	△58,162	△74,353	△88,722
純資産額	(千円)	79,277	31,144	△22,630	11,776	8,466
総資産額	(千円)	990,127	934,643	848,665	884,966	1,000,643
１株当たり純資産額	(円)	18.39	7.99	△5.75	2.29	1.12
１株当たり当期純損失（△）	(円)	△37.46	△11.07	△14.92	△16.68	△14.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	7.2	3.3	△2.7	1.3	0.73
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△48,876	△4,185	26,881	△29,627	△63,811
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△68,152	37,781	△19,873	△47,258	△48,697
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△56,446	△44,656	△39,287	80,078	290,479
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	119,920	108,859	76,578	79,770	257,741
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	131	155	152	159	152
		〔114〕	〔105〕	〔116〕	〔  98 〕	〔101〕

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

４. 第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

６．自己資本利益率及び株価収益率については、第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	42,440	5,775	8,700	20,700	10,741
経常損失(△)	(千円)	△28,696	△49,224	△39,546	△24,886	△41,727
当期純損失(△)	(千円)	△139,881	△31,289	△34,533	△61,470	△62,205
資本金	(千円)	100,000	100,000	101,931	133,316	175,520
発行済株式総数	(株)	43,947	43,947	4,434,700	5,084,700	6,523,653
純資産額	(千円)	22,495	△6,192	△36,338	10,951	34,158
総資産額	(千円)	866,529	830,535	784,134	880,320	989,894
１株当たり純資産額	(円)	5.77	△1.59	△9.23	2.12	5.06
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△35.75	△8.03	△8.86	△13.79	△10.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	2.6	△0.7	△4.7	1.2	3.3
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	2	2	2	2	3
		〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　 　２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

４. 第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５. 自己資本利益率及び株価収益率については、第13期、第14期、第15期、第16期及び第17期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
平成12年３月	ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立
平成13年８月	１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受
平成13年８月	１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化
平成14年３月	民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結
平成14年６月	社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更
平成14年６月	株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化
平成14年12月	英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化
平成15年１月	社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更
平成16年１月	株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却
平成16年10月	名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場
平成17年７月	株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける
平成18年５月	ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立
平成18年８月	株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化
平成18年11月	シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更
平成18年12月	雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化
平成19年４月	株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合
平成19年９月	ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を売却
平成21年９月	株式会社ハブの保有全株式を売却
平成22年３月	株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を85％取得し、子会社化
平成22年３月	株式会社インキュベーションの保有全株式を売却
平成24年９月	雷門ＴＰ株式会社を吸収合併
平成24年11月	株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化
平成26年10月	株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社イルムスジャパン）により構成されております。
　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。

（1）ヒロタ事業

当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開するとともに、その他のブランドとして「ヒロタスィーツカフェ」を営業をしており、31店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸事業と海外輸出事業を展開しております。

（2）イルムス事業

株式会社イルムスジャパンは、1925年にデンマークで創業し2001年より日本における北欧家具・インテリア雑貨・キッチン用品の販売店舗の運営及び企画開発を行っております。首都圏と関西地域で「ＩＬＬＵＭＳ」ブランドの店舗を直営店舗中心に12店舗展開するとともに、直営店舗以外に卸事業を中心とする法人営業を展開しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
株式会社洋菓子のヒロタ (注)１、２、３	東京都千代田区	100,000	ヒロタ事業	100.00	資金援助あり。 役員の兼任５名。 当社がコンサルティングの提供をしている。
株式会社イルムスジャパン (注)１、２、４、５、６	東京都千代田区	10,000	イルムス事業	95.83 〔4.17〕	資金援助あり。 役員の兼任３名。 当社がコンサルティングの提供をしている。

(注) １. 特定子会社に該当しております。

２. 株式会社洋菓子のヒロタ及び株式会社イルムスジャパンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、平成28年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えておりますが、セグメント情報の「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合がそれぞれ100分の90を超えております。そのため主要な損益情報等の記載は省略しております。

３. 債務超過会社で債務超過の額は、平成28年３月末時点で901,576千円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年２月末時点で41,701千円となっております。

５．株式会社イルムスジャパンは、平成27年８月７日付で10百万円増資し、平成28年２月22日付で110百万円減資いたしました。

６．「議決権の所有割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ヒロタ事業	93〔 101 〕
イルムス事業	56〔 ―  〕
全社(共通)	３〔 ―  〕
合計	152〔 101 〕

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
３〔　―  〕	53.9	9.8	4,320

(注) １. 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。