当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策により、緩やかな景気回復が期待されるものの、新興国や資源国等の景気下振れリスクの顕在化や、それに伴い為替水準が円高方向に推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイル産業の創造に貢献したい、という創業の精神に基づき、食の分野では「洋菓子のヒロタ」、住の分野では「イルムス」を２大ブランドとして、家族と過ごす日常生活における心の豊かさを提案し続けております。
ヒロタ・イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,985,776千円（前年同期比103.1％）、営業損失86,644千円（前年同期は87,280千円の営業損失）、経常損失101,745千円（前年同期は94,073千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失88,722千円（前年同期は74,353千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店におきましては、前連結会計年度に引き続き、夏季における限定直営店舗の拡大、下半期には不採算店舗を４店舗退店しつつ、主力店舗をリニューアルして地域限定商品を販売することにより売上の強化を図り、ヒロタのブランド価値を高めてまいりました。なお、当連結会計年度末の直営店舗数は31店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、前連結会計年度に引き続き、関東・関西方面を中心にそれ以外のエリアを含めた取引先の拡大に努めた結果、同部門売上は４期連続の増収となりました。また、新設いたしました国際事業部門に関しましては、シンガポールへの輸出売上を獲得し、本格的な売上拡大が始まりました。
その結果、売上は増収したものの、材料費・物流費等の費用削減が計画を下回り、売上高2,048,999千円（前年同期比105.3％）、営業損失5,870千円（前年同期は31,110千円の営業損失）となりました。
イルムス事業
東西の旗艦店舗の強化を目的に、梅田店においてはインテリアに特化した売場として平成27年６月にリニューアルオープンし、日本橋店においても家具・インテリアの品揃えを強化いたしました。オンラインショップにおきましても、毎月のカタログキャンペーンの実施とWebオペレーションの強化を行いました。また、平成27年４月に新規直営店イルムス船橋店がオープンし、不採算店舗２店を退店することにより、売上高・利益額の拡大に努めてまいりました。
その結果、梅田店のインテリア部門におきましては、受注金額ベースで前年同期比194.8％と大幅伸長し、オンラインショップにおきましても前年同期比138.7％と大きく売上を伸ばすことができました。なお、当連結会計年度末の総店舗数は12店舗となりました。
また、コーポレート部門におきましては、従来のブランド監修・セールスプロモーションの案件獲得に加えて新たに家具及び関連インテリア商品の卸売販売を始めましたが、他社との競合も厳しく売上は伸び悩みました。
その結果、下期（平成27年９月以降）の大きな売上を占める秋冬商品の動きが暖冬の影響により鈍く既存店が苦戦し、また販売費及び一般管理費の圧縮が計画を下回り、売上高936,776千円（前年同期比98.6％）営業損失41,737千円（前年同期は17,607千円の営業損失）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、63,811千円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、48,697千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、290,479千円の収入となった結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ177,970千円増加し、257,741千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、63,811千円の支出（前連結会計年度は29,627千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額47,956千円であり、主な支出は、税金等調整前当期純損失76,486千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、48,697千円の支出（前連結会計年度は47,258千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出38,636千円、敷金及び保証金の差入による支出11,202千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、290,479千円の収入（前連結会計年度は80,078千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、セール・アンド・リースバックによる収入240,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入45,142千円、株式の発行による収入31,040千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
ヒロタ事業 | 857,867 | 109.2 |
合計 | 857,867 | 109.2 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、製造原価によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
ヒロタ事業 | 35,178 | 81.6 |
イルムス事業 | 521,722 | 97.8 |
合計 | 556,901 | 96.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ヒロタ事業 | 2,048,999 | 105.3 |
イルムス事業 | 936,776 | 98.6 |
合計 | 2,985,776 | 103.1 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
現在の我が国の経済は、政府による経済政策・金融政策により好転が期待される一方で、消費低迷及び円高傾向への警戒感が強まり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境が予想される中、当社グループは、ヒロタ事業・イルムス事業共に経営改善計画を策定し実行してまいります。
各社の主な施策は次のとおりです。
ヒロタ事業
2024年の創業100周年に向けて制定した「Go!100」の中期計画を実行し、安定した営業利益の確保を目指し、株式会社洋菓子のヒロタの最大の強みであるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるための期間限定商品等オリジナリティーの高い商品開発とギフト・イベント商品を強化してまいります。直営店舗におきましては、スクラップ＆ビルドを中心に大幅な損益改善を図りつつ、人財育成等により既設店舗を活性化し、ブランド価値を更に高めてまいります。ホールセール部門におきましては、関東・関西エリアの拡大を強化しつつ、その他の地域への新規取引先の開拓に注力し、更なる売上拡大を図ります。また、２期目を迎えた国際事業部門におきましては、本格的な輸出事業を展開し、売上を拡大してまいります。
イルムス事業
営業黒字化を目指し、直営店舗におきましては、重点取引先との強化によって利益率の改善及びオリジナル商品開発の売上比率を上げ、売上総利益の拡大を図るとともに、コーポレート営業（法人ビジネス）については、旗艦店舗である梅田店と日本橋店の組織に組み入れることによって、店舗と連携した家具及び関連インテリア商品の卸売販売を強化し、売上高の拡大を図ります。
今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、21世紀に生きる女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1．当社グループの事業に伴うリスクについて
ヒロタ事業
① 品質管理について
ヒロタ事業の商品は、シュークリーム群を中心とした洋菓子であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在『ＨＡＣＣＰ手法支援法に基づく菓子製造過程の高度化計画』に則り平成20年３月に高度化計画の認定を取得するなど、あらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
② 法的規制について
当社グループが経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
当社グループでは店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。
また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
③ 競合について
当社グループが展開するシュークリームとシューアイスを中心とした洋菓子店「HIROTA」は大正13年（1924年）の創業以来日本全国の消費者に広く知られたブランドであることに加え、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。
当社グループが行うヒロタ事業の属する洋菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にＦＣ展開を行っている店舗まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している直営洋菓子店「HIROTA」は「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の店舗売上高に対する依存度が平成28年３月期で約89％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。
また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、当社グループが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループが行うヒロタ事業は、平成28年３月末日現在において首都圏及び大阪近郊を中心に洋菓子店「HIROTA」を始めとして31店舗出店しております。当社グループが新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのヒロタ事業におきましては、上記に記載した積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
イルムス事業
① 出店先との関係
当社グループの出店先は百貨店や専門店ビルを中心とした商業施設内で、消化仕入契約・定期借地賃貸契約の形態をとっており、契約期間は１年単位の更新または３・４年の複数年契約となっています。百貨店及び専門店ビル入居店舗は、改装により弊社の店舗の営業場所が移動、縮小する場合があります。この場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
北欧インテリアブームもあり、特に大阪地区の商業施設の増加などによって競合も増加傾向にあります。また、インターネット販売では並行輸入による価格ダウンも目立ち始め、競争は厳しくなっております。このような状況下において、競争が激化すると当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ シーズン商品他の特定商品の依存
当社グループが展開している商品は、年間を通して扱っている定番商品と一定の期間のみ集中的に販売するシーズン商品の２つに大別されます。今年度も引き続きシーズン商品のウエイトを減らして定番商品を増やし、年間を通して安定的な売上確保を目指す予定ですが、現状では昨年度に比べシーズン商品のウエイトが減少してはいるものの、顧客のニーズに合わない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループの事業推進体制について
(1) 特定役員への依存について
当社代表取締役社長である藤井道子は創立以来、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定をはじめ、各種の業界に持つ幅広い人脈によるアライアンスパートナーとの関係構築等当社の事業活動上重要な役割を果たしております。このため当社グループでは、過度に特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事由で特定役員が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
(3) 小規模組織における管理体制について
当社は平成12年３月に設立され平成28年３月31日現在、役員７名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても86,644千円の営業損失を計上しました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの当連結会計年度は、引き続き「女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイル産業の創造に貢献したい」という創業の精神に基づき、食の分野では「洋菓子のヒロタ」、住の分野では「イルムス」を２大ブランドとして、家族と過ごす日常生活における心の豊かさを提案し続けております。
ヒロタ、イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,985,776千円（前年同期比103.1％）、営業損失86,644千円（前年同期は87,280千円の営業損失）、経常損失101,745千円（前年同期は94,073千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失88,722千円（前年同期は74,353千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ139,077千円増加し、645,796千円となりました。これは主として、現金及び預金が177,970千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,387千円減少し、347,501千円となりました。これは主として、土地が79,937千円減少し,建物及び構築物が55,787千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23,885千円減少し、716,425千円となりました。これは主として、未払費用が15,208千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ142,871千円増加し、275,751千円となりました。これは主として、リース債務が115,629千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,309千円減少し、8,466千円となりました。これは主に、株主資本において新株発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,203千円増加し、利益剰余金が88,722千円減少したことによるものであります。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても86,644千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるための期間限定商品等オリジナリティーの高い商品開発を図り、直営店舗におきましては、スクラップ＆ビルドを積極的に行い、選択と集中による夏季限定直営店舗とギフト・イベント商品の強化を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、関東・関西エリアの拡大を強化しつつ、その他の地域への新規取引先の開拓に注力し、物流費の最適化を行い、収益性を高めてまいります。国際事業部門おきましては、東南アジアでの売上拡大を図ります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① 直営店舗のスクラップ＆ビルド
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 海外戦略による東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
④ 千葉工場における工場稼働率のアップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、ブランド・商品戦略に重点を置き利益拡大を図るため、以下の諸施策を実行いたします。
① 東西の旗艦店舗である日本橋店・梅田店のコーポレート営業と連動した売上拡大
② 重点取引先との取組み強化による利益率の改善
③ オリジナル商品開発による売上比率アップにおける売上総利益の拡大
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした第三者割当による新株式739,300株の発行及び新株予約権7,392個の発行により、平成27年７月１日に56,965千円の払込が完了しております。また、平成28年２月26日に第５回新株予約権27個が権利行使され、25,920千円の払込が完了しております。
それに加えて、財務体質の強化を主たる目的として、平成27年７月24日付で当社が保有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物に関する譲渡契約を締結し、平成27年７月30日に引渡しが完了しており、240百万円の資金を調達いたしました。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。