当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても86,644千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるための期間限定商品等オリジナリティーの高い商品開発を図り、直営店舗におきましては、スクラップ＆ビルドを積極的に行い、選択と集中による夏季限定直営店舗とギフト・イベント商品の強化を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、関東・関西エリアの拡大を強化しつつ、その他の地域への新規取引先の開拓に注力し、物流費の最適化を行い、収益性を高めてまいります。国際事業部門おきましては、東南アジアでの売上拡大を図ります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① 直営店舗のスクラップ＆ビルド
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 海外戦略による東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
④ 千葉工場における工場稼働率のアップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、ブランド・商品戦略に重点を置き利益拡大を図るため、以下の諸施策を実行いたします。
① 東西の旗艦店舗である日本橋店・梅田店のコーポレート営業と連動した売上拡大
② 重点取引先との取組み強化による利益率の改善
③ オリジナル商品開発による売上比率アップにおける売上総利益の拡大
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした第三者割当による新株式739,300株の発行及び新株予約権7,392個の発行により、平成27年７月１日に56,965千円の払込が完了しております。また、平成28年２月26日に第５回新株予約権27個が権利行使され、25,920千円の払込が完了しております。
それに加えて、財務体質の強化を主たる目的として、平成27年７月24日付で当社が保有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物に関する譲渡契約を締結し、平成27年７月30日に引渡しが完了しており、240百万円の資金を調達いたしました。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社イルムスジャパン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社イルムスジャパンの決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品・原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
c 製品・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。連結子会社株式会社イルムスジャパンは定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ６～50年 |
機械装置及び運搬具 | ２～10年 |
工具、器具及び備品 | ３～15年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得について、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記していた「固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「リース資産」に表示していた0千円は、「その他」0千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,520千円は、「前払費用の増減額」△3,944千円、「預り金の増減額」△2,228千円、「その他」3,651千円として組み替えております。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
運賃 | 千円 | 千円 | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益
当社グループの連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場（土地）の固定資産売却益であります。
※４ 違約金収入
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場に係る固定資産の譲渡契約の解除に伴う違約金であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 157千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 57千円 |
計 | 157千円 | 57千円 |
※６ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途 | 内容 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
| ヒロタ事業資産 | 大阪府大阪市 他 | 建物附属設備 | 2,432 |
事業用資産 | イルムス事業資産 | 大阪府大阪市 | 建物附属設備 | 3,875 |
| その他 | 東京都千代田区 | 建物附属設備、備品、ソフトウェア等 | 3,864 |
|
|
| 計 | 10,172 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途 | 内容 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
事業用資産 | ヒロタ事業資産 | 神奈川県横浜市 他 | 建物附属設備 | 2,733 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,434,700 | 650,000 | ― | 5,084,700 |
(変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 650,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 498,500 | ― | 498,500 | ― |
(変動事由の概要）
平成26年５月13日付取締役会決議による第三者割当による自己株式の処分による減少 498,500株
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成17年新株予約権 | 普通株式 | 55,500 | ― | ― | 55,500 | ― |
平成26年新株予約権 | 普通株式 | 920,000 | ― | 650,000 | 270,000 | 153 | |
合計 | 975,500 | ― | 650,000 | 325,500 | 153 | ||
(注) １. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２. 平成26年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,084,700 | 1,438,953 | ― | 6,523,653 |
(変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 699,653株
新株発行による増加 739,300株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成17年新株予約権 | 普通株式 | 55,500 | ― | 55,500 | ― | ― |
平成26年新株予約権 | 普通株式 | 270,000 | 29,653 | 299,653 | ― | ― | |
平成27年新株予約権 | 普通株式 | ― | 739,200 | 429,653 | 309,547 | 1,160 | |
合計 | 325,500 | 768,853 | 784,806 | 309,547 | 1,160 | ||
(注) １. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２. 平成17年新株予約権の減少は、行使期間満了に伴う消滅によるものであります。
３．平成26年新株予約権の増加は、新株予約権発行要項に基づく調整によるものであります。
４. 平成26年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
５．平成27年新株予約権の増加は、新株予約権発行によるものであります。
６．平成27年新株予約権の減少は、権利行使及び新株予約権発行要項に基づく調整によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月１日) |
現金及び預金 | 79,770千円 | 257,741千円 |
現金及び現金同等物 | 79,770千円 | 257,741千円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
無形固定資産
ヒロタ事業におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における店舗設備及び電話設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 |
|
|
取得価額相当額 | 4,600千円 | 4,600千円 |
減価償却累計額相当額 | 4,600千円 | 4,600千円 |
期末残高相当額 | ― 千円 | ― 千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年内 | 1,747千円 | 1,721千円 |
期末残高相当額 | 1,747千円 | 1,721千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | ― 千円 | ― 千円 |
減価償却費相当額 | 512千円 | 458千円 |
支払利息相当額 | ― 千円 | ― 千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に株式会社洋菓子のヒロタ及び株式会社イルムスジャパンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１年以内であります。長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で18年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 79,770 | 79,770 | ― |
(2) 売掛金 | 267,111 | 267,111 | ― |
(3) 敷金及び保証金 | 72,629 | 65,940 | △6,688 |
資産計 | 419,511 | 412,822 | △6,688 |
(1) 買掛金 | 183,979 | 183,979 | ― |
(2) 短期借入金 | 25,429 | 25,429 | ― |
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 39,177 | 39,177 | ― |
(4) リース債務(流動) | 22,649 | 22,649 | ― |
(5) 未払金 | 283,095 | 283,095 | ― |
(6) 長期借入金 | 1,706 | 1,667 | △38 |
(7) 長期未払金 | 99,713 | 87,778 | △11,934 |
負債計 | 655,751 | 643,777 | △11,973 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 257,741 | 257,741 | ― |
(2) 売掛金 | 219,155 | 219,155 | ― |
(3) 敷金及び保証金 | 80,203 | 78,606 | △1,596 |
資産計 | 557,100 | 555,503 | △1,596 |
(1) 買掛金 | 184,206 | 184,206 | ― |
(2) 短期借入金 | 20,577 | 20,577 | ― |
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 33,108 | 33,108 | ― |
(4) リース債務(流動) | 26,716 | 26,716 | ― |
(5) 未払金 | 272,482 | 272,482 | ― |
(6) リース債務(固定) | 115,629 | 111,570 | △4,059 |
(7) 長期未払金 | 95,839 | 90,415 | △5,423 |
負債計 | 748,560 | 739,077 | △9,482 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産 (1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債 (1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務(流動)、(5)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務(固定)、並びに（7）長期未払金
リース債務(固定)及び長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,000 | 1,000 |
出資金 | 630 | 630 |
合計 | 1,630 | 1,630 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 79,770 | ― | ― | ― |
売掛金 | 267,111 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 18,289 | 10,729 | 9,327 | 34,282 |
合計 | 365,172 | 10,729 | 9,327 | 34,282 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 257,741 | ― | ― | ― |
売掛金 | 219,155 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 26,293 | 9,223 | 9,284 | 35,402 |
合計 | 503,189 | 9,223 | 9,284 | 35,402 |
(注４) 長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 25,429 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 39,177 | 1,706 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 22,649 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 87,256 | 1,706 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 20,577 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 33,108 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 26,716 | 12,045 | 12,508 | 12,988 | 13,486 | 64,600 |
合計 | 80,402 | 12,045 | 12,508 | 12,988 | 13,486 | 64,600 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成17年７月11日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役３名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 55,500株 |
付与日 | 平成17年７月12日 |
権利確定条件 | 権利行使時において当社ならびに当社子会社の取締役・監査役・従業員・顧問及び社外コンサルタントたる地位を有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成17年７月12日～平成19年６月30日 |
権利行使期間 | 平成19年７月１日～平成27年６月27日 |
（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の数値によっております。
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成17年７月11日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | 55,500 |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | 55,500 |
未行使残 | ― |
（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の数値によっております。
(2) 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成17年７月11日 |
権利行使価格 | 1,334円 |
行使時平均株価 | ― |
付与日における公正な評価単価 | ― |
（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことに伴い、分割後の数値によっております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
商品評価損 | 108千円 | 22千円 |
評価性引当額 | △108千円 | △22千円 |
計 | ― | ― |
繰延税金資産(固定) |
|
|
貸倒引当金 | 529千円 | 289千円 |
減価償却超過額 | 7,754千円 | 7,007千円 |
退職給付に係る負債 | 3,447千円 | 1,815千円 |
電話加入権 | 999千円 | 866千円 |
投資有価証券評価損 | 5,764千円 | 5,373千円 |
資産除去債務 | 20,360千円 | 18,068千円 |
税務上の繰越欠損金 | 631,084千円 | 552,078千円 |
連結会社間内部利益消去 | 46千円 | 33千円 |
その他 | 2,085千円 | 1,822千円 |
評価性引当額 | △672,072千円 | △587,355千円 |
計 | ― | ― |
繰延税金負債(固定) |
|
|
連結会社間内部利益消去 | 7,878千円 | ― |
資産除去債務に対応する除去費用 | 1,271千円 | ― |
計 | 9,150千円 | ― |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３． 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１） 当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は４～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9％を採用しております。
（３） 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
期首残高 | 28,638千円 | 20,429千円 |
時の経過による調整額 | 215千円 | 153千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △8,424千円 | △4,009千円 |
期末残高 | 20,429千円 | 16,573千円 |