当社グループは、連結ベースにおきまして前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても86,644千円の営業損失を計上しました。また、当社においても45,078千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるための期間限定商品等オリジナリティーの高い商品開発を図り、直営店舗におきましては、スクラップ＆ビルドを積極的に行い、選択と集中による夏季限定直営店舗とギフト・イベント商品の強化を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、関東・関西エリアの拡大を強化しつつ、その他の地域への新規取引先の開拓に注力し、物流費の最適化を行い、収益性を高めてまいります。国際事業部門おきましては、東南アジアでの売上拡大を図ります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① 直営店舗のスクラップ＆ビルド
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 海外戦略による東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
④ 千葉工場における工場稼働率のアップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、ブランド・商品戦略に重点を置き利益拡大を図るため、以下の諸施策を実行いたします。
① 東西の旗艦店舗である日本橋店・梅田店のコーポレート営業と連動した売上拡大
② 重点取引先との取組み強化による利益率の改善
③ オリジナル商品開発による売上比率アップにおける売上総利益の拡大
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした第三者割当による新株式739,300株の発行及び新株予約権7,392個の発行により、平成27年７月１日に56,965千円の払込が完了しております。また、平成28年２月26日に第５回新株予約権27個が権利行使され、25,920千円の払込が完了しております。
それに加えて、財務体質の強化を主たる目的として、平成27年７月24日付で当社が保有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物に関する譲渡契約を締結し、平成27年７月30日に引渡しが完了しており、240百万円の資金を調達いたしました。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～33年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容を勘案して必要と認められる投資簿価を越える部分の負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税については、当事業年度の費用として、処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 62,790千円 | 59,207千円 |
短期金銭債務 | ― 千円 | ― 千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 20,700千円 | 10,741千円 |
営業取引（支出分） | 645千円 | 3,226千円 |
営業外取引（収入分） | 20,899千円 | 13,193千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 千円 | 千円 | ||
支払報酬 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 1.5％ | 6.1％ |
一般管理費 | 98.5％ | 93.9％ |
※３ 固定資産売却益
当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場（土地）の固定資産売却益であります。
※４ 違約金収入
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場に係る固定資産の譲渡契約の解除に伴う違約金であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式5,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
投資有価証券評価損 | 5,627千円 | 5,253千円 |
商標権減損損失 | ― | 5,695千円 |
関係会社株式 | 170,842千円 | 164,122千円 |
税務上の繰越欠損金 | 55,954千円 | 40,739千円 |
関係会社事業損失引当金 | 285,868千円 | 293,040千円 |
貸倒引当金 | 463千円 | 231千円 |
その他 | 371千円 | 336千円 |
評価性引当額 | △519,127千円 | △509,420千円 |
合計 | ― 千円 | ― 千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３． 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
有形固定資産 | 建物 | 83,748 | ― | 80,527 | 3,220 | ― | ― |
機械及び装置 | 5,985 | ― | ― | 5,271 | 713 | 74,171 | |
工具、器具及び備品 | 145 | 500 | ― | 135 | 509 | 7,211 | |
土地 | 59,615 | ― | 59,615 | ― | ― | ― | |
計 | 149,494 | 500 | 140,143 | 8,628 | 1,222 | 81,382 | |
無形固定資産 | 商標権 | 20,612 | 563 | 18,431 (18,431) | 2,745 | ― | ― |
(注）１．当期減少額の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．上記１以外の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 （株）洋菓子のヒロタ千葉工場の売却 80,527千円
土地 （株）洋菓子のヒロタ千葉工場の売却 59,615千円
,
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 1,400 | ― | 650 | 750 |
関係会社事業損失引当金 | 863,650 | 79,627 | ― | 943,277 |
（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、債権回収に伴う取崩額であります。
２. 関係会社事業損失引当金の「当期増加額」欄の金額は、関係会社の財政状態の悪化による繰入額であります。
該当事項はありません。