当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても68,941千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続や原油安等の影響により緩やかな回復基調で推移する一方、中国景気の減速及び新興国の景気減速への警戒感や円安による原材料価格の高騰に伴う物価上昇などにより、国内外を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、ヒロタ・イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,276,310円（前年同四半期比4.6%増）、営業損失68,941千円（前年同四半期は59,815千円の営業損失）、経常損失77,683千円（前年同四半期は62,716千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失61,802千円（前年同四半期は73,385千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店舗におきましては、11月に主力店舗である表参道メトロ店のリニューアル及び地域限定商品の新発売等を行い、直営店舗の活性化を図りましたが、不採算店舗の退店により、売上高は減収となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は33店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、関東・関西方面を中心に取引先の拡大を図り、売上高は前年同四半期比123.4%と着実に増加しました。また、国際事業本部では、10月よりシンガポールへのシューアイス輸出が本格的に始まりました。
この結果、売上高は1,573,657千円（前年同四半期比6.1％増）、営業損失は3,337千円（前年同四半期は18,140千円の営業損失）となりました。
イルムス事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、７月にインテリアに特化した売場としてリニューアルオープンした梅田店での売上拡大を図るとともに、昨年好調であった阪急うめだ店での北欧フェアー催事への参加及び横浜店でのインテリア催事への新規参加により売上拡大を図りました。また、北欧の秋冬商品・クリスマス商品を展開することによって、イルムスのブランド価値を高めることに注力し、不採算店舗１店を退店し、売上高・利益額拡大に努めてまいりました。
コーポレート部門におきましては、これまでのブランド監修・セールスプロモーション等の案件獲得に加えて、新たにコントラクト事業を立ち上げ、家具及び関連インテリア商品の卸売販売を始めました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は12店舗となりました。
しかしながら、当第３四半期の売上は伸長したものの、販売費及び一般管理費の圧縮が計画通り進捗せず、売上高は702,653千円（前年同四半期比1.3％増）、営業損失は35,693千円（前年同四半期は12,183千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ264,512千円増加し、1,149,479千円となりました。これは、流動資産が265,942千円増加、固定資産が2,314千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ266,822千円増加し、1,140,012千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が93,413千円、固定負債においてリース債務が118,675千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,309千円減少し、9,467千円となりました。これは主に、株主資本が、第三者割当による新株式の発行において36,965千円、新株予約権の行使において21,368千円増加し、利益剰余金が61,802千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。