当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても68,941千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、当期事業計画である売上20億円（平成27年３月期比102.3％）を達成すべく、平成27年１月に収益力拡大のために抜本的な組織改革を行い、中期計画を踏まえた経営計画を実行しております。また、千葉工場の設備投資を積極的におこない、新商品の開発及び主力商品であるシュークリームのブラッシュアップを図り、更に、直営店舗におけるスクラップ＆ビルド及び主力店舗のリニューアルを進めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 千葉工場における工場稼働率のアップ及び新商品の開発
④ 直営店舗のスクラップ＆ビルド及び主力店舗のリニューアル
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、当期事業計画である売上10億円（平成27年３月期比106.3％）を達成すべく、第３四半期に引き続き、秋冬商品による更なる売上拡大、また、新たに福袋・セール商品による売上拡大を図り、特に、梅田店・日本橋店の東西旗艦店での家具の販売力の強化を図ります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 主力店舗である梅田店と日本橋店の家具の販売力の強化
② 店舗におけるシーズンに合わせた重点商品を販売することによる売上拡大
③ コーポレート営業のコントラクト事業による家具及び関連インテリア商品の卸売の強化
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、第１四半期連結累計期間において12,649千円の連結債務超過となりましたが、平成27年３月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式739,300株（36,965千円相当）の発行を決議し、平成27年７月１日に払込が完了したことにより、当該連結債務超過は解消しております。
また、資本増強につきましては、その一環として平成27年３月19日開催の取締役会において、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした新株予約権739,200株相当（36,960千円相当）の発行を決議し、平成27年７月１日に発行したところ、同日に400,000株相当（20,000千円相当）が権利行使されております。
それに加えて、財務体質の強化を主たる目的として、平成27年７月24日付で当社が保有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物に関する譲渡契約を締結し、平成27年７月30日に引渡しが完了しており、固定資産売却益30,652千円を計上しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 36,070千円 | 29,910千円 |
のれんの償却額 | 1,029千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月1日 至 平成26年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月29日付で、株式会社ページワンを引受先とした第三者割当により自己株式を処分しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が103,923千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は保有しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月１日付で、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付で同社による新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が29,166千円、資本準備金が29,166千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が162,483千円、資本準備金が212,483千円となっております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
ヒロタ | イルムス | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,490千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」において、店舗の閉鎖が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損処理いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ヒロタ事業」267千円、「イルムス事業」290千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
ヒロタ | イルムス | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | △ | |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,910千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △16円75銭 | △10円57銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する | △73,385 | △61,802 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △73,385 | △61,802 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,381,380 | 5,846,995 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。