当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても2,376千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、国内景気の持ち直しが期待される中、急速な円高の進行や株価の不安定な動きにより企業の景況感や個人消費の停滞感は続いております。また、欧州の金融不安や中国景気及び新興国経済の減速により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高680,123千円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失2,376千円（前年同四半期は17,626円の営業損失）、経常損失4,896千円（前年同四半期は19,233千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,947千円（前年同四半期は24,426千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営部門におきましては、シューアイスギフトの販売強化を行い、既存店舗の強化を図りつつ、ヒロタのブランド価値を高めてまいりました。また、不採算店舗を２店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、28店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、オリジナルシュークリームのブラッシュアップを図り、首都圏と関西のマーケットを拡大しつつ、それ以外の地域の取引先への拡大に努め、売上高は前年同四半期比5.5％の増収となりました。
この結果、売上高478,016千円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益13,157千円（前年同四半期は1,720千円の営業利益）となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、春夏商品の投入及び2016年度最重点取引先による全社共通ブランドフェアによって売上と利益額の拡大を図りました。なお、平成28年３月に不採算店舗の阪急うめだ店を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、11店舗となりました。
コーポレート部門におきましては、卸売や商標権の活用を中心に東西の既存取引先及び新規取引先へのアプローチを行うとともに、イルムスブランドを活用した商品企画によって売上高及び粗利益高も大幅に伸長いたしました。
また、オンラインショッピングにおきましては、売上高が前年同四半期比136.2％と大きく伸長いたしました。
この結果、売上高は202,107千円（前年同四半期比12.4％減）、営業損失は4,289千円（前年同四半期は8,209千円の営業損失）と前年同四半期に比べ改善いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,079千円減少し、977,563千円となりました。これは主に、流動資産が19,377千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16,131千円減少し、976,044千円となりました。これは主に、流動負債においてその他が10,962千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,947千円減少し、1,518千円となりました。これは、利益剰余金が6,947千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。