当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても2,376千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるための期間限定商品等オリジナリティーの高い商品開発を図り、また、製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① 直営不採算店舗の統廃合及び物流費の最適化による収益性アップ
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、ブランド戦略及び商品戦略に重点を置き、利益の拡大を図ります。具体的な施策は以下のとおりです。
① 東西の旗艦店である日本橋店、梅田店のコーポレート営業と連動した売上拡大
② 重点取引先との取組み強化による粗利率の改善
③ オリジナル商品開発とオリジナル商品売上比率アップによる売上総利益の拡大
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当
第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 10,616千円 | 7,928千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益 (注)2 | ||
ヒロタ | イルムス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | ||
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,137千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である提出会社に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益 (注)2 | ||
ヒロタ | イルムス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||||
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,244千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である提出会社に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純損失金額(△) | △4円80銭 | △1円06銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,426 | △6,939 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △24,426 | △6,939 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,084,700 | 6,523,653 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。