当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において35,726千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果により、雇用情勢も改善傾向にあるものの、新興国経済の減速や年初来からの円高進行により個人の消費マインドは低迷したまま、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,427,745千円（前年同四半期比6.4%減）、営業利益35,726千円（前年同四半期は32,344千円の営業損失）、経常利益31,673千円（前年同四半期は37,279千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,417千円（前年同四半期は15,208千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店舗におきましては、アイスギフトの販売拡大により既存店舗を強化し、前年に引き続きシューアイスの販売を中心とした夏季限定直営店舗の拡大・選別により売上拡大に努めてまいりました。また、不採算店舗を８店舗退店し、直営店の収益性を高めてまいりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は21店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、関東・関西方面以外の取引先の拡大も進め、売上高は前年同四半期比103.2%と着実に増加し、国際事業におきましては、東南アジアを中心にシンガポールなど４ケ国への輸出売上の拡大が実現しました。
この結果、売上高は1,019,853千円（前年同四半期比4.3%減）、営業利益46,593千円（前年同四半期は8,193千円の営業利益）となり、営業利益は38,400千円の増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、ＭＤ政策を大幅に刷新し、更に北欧のライフスタイル提案を強化した重点ＭＤを投入いたしました。オンラインショッピングにおきましては、売上高12,936千円（前年同四半期比173.7％）と引き続き好調を維持しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は11店舗となりました。
コーポレート営業におきましては、今年度の売上拡大につながる大口のブランドビジネスの案件が進んでおります。
この結果、当第２四半期の売上高は、407,891千円（前年同第２四半期比11.3％減）と減収であったものの、店舗移転に伴い、従前の原状回復義務が免除となり敷金が返還されることになったこと（敷金の返還額24,916千円）により、営業利益が11,279千円（前年同四半期は19,744千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54,801千円減少し、945,841千円となりました。これは、流動資産が17,189千円減少（売掛金△18,425千円）、固定資産が36,715千円減少（建物及び構築物△20,632千円）したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ66,040千円減少し、926,136千円となりました。これは主に、未払費用が12,763千円、買掛金が10,580千円、未払金が10,206千円、未払法人税等が9,417千円、リース債務が9,341千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,238千円増加し、19,704千円となりました。これは主に、利益剰余金が11,417千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27,945千円減少し、229,795千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,823千円の支出（前年同四半期は27,528千円の支出）となりました。主な内訳は、差入保証金償却額△21,088千円及び売上債権の増加18,425千円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,693千円の支出（前年同四半期は42,653千円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15,488千円及び敷金及び保証金の回収による収入11,641千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、15,428千円の支出（前年同四半期は291,401千円の収入）となりました。主な内訳は、ファイナンス・リース債務の返済による支出9,341千円及び借入金の返済による支出6,086千円であります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。