当社グループは、当第2四半期連結累計期間において35,726千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるための期間限定商品等オリジナリティーの高い商品開発を図り、物流費の最適化等による製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① スマートフォンアプリ『ポイため』の導入による集客力アップ等による既存直営店舗の強化
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、ブランド戦略及び商品戦略に重点を置き、特にコーポレート部門においては、営業利益の高いブランドビジネスを強化することによって、利益の拡大を図り、通期の営業黒字化を目指します。また、四半期で最大の売上高が見込まれる第3四半期に向けて、北欧クリスマス商品及び秋冬商品の販売強化による売上拡大を図ります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① 重点MDとの取組み強化による店舗売上高の拡大
② コーポレート営業でのブランドビジネスの強化
③ イルムスカタログギフトによるブライダル部門の強化及び販路拡大による売上の拡大
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
(敷金の返還について)
当社の子会社である株式会社イルムスジャパンは、梅田店の資産除去債務に関して、不動産契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もっておりましたが、当第2四半期連結累計期間において、店舗の移転に伴い、従前の原状回復義務が免除となり、上記見積金額の費用処理分も含め、敷金が全額返還されることになりました。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、20,648千円増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連続会計期間 (平成28年9月30日) |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
現金及び預金 |
300,989千円 |
229,795千円 |
|
現金及び現金同等物 |
300,989千円 |
229,795千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年7月1日付で、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付で同社による新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が29,166千円、資本準備金が29,166千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が162,483千円、資本準備金が212,483千円となっております。また、当社の子会社である株式会社イルムスジャパンの増資により、資本剰余金が10,000千円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 (注)2 |
||
|
ヒロタ |
イルムス |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,792千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当第2四半期連結累計期間において、当社の所有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地・建物についてセール・アンド・リースバック取引を実施しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ヒロタ事業」の資産の金額は5,565千円減少しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 (注)2 |
||
|
ヒロタ |
イルムス |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,145千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「イルムス事業」において、店舗の移転が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては15,796千円であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円69銭 |
1円75銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△15,208 |
11,417 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△15,208 |
11,417 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
5,657,463 |
6,523,653 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
― |
1円72銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数 (株) |
― |
103,045 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。