平成28年６月29日に提出いたしました第17期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（リース取引関係）
訂正箇所は を付して表示しております。
（リース取引関係）
（訂正前）
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
無形固定資産
ヒロタ事業におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における店舗設備及び電話設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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工具、器具及び備品 |
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取得価額相当額 |
4,600千円 |
4,600千円 |
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減価償却累計額相当額 |
4,600千円 |
4,600千円 |
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期末残高相当額 |
― 千円 |
― 千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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１年内 |
1,747千円 |
1,721千円 |
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期末残高相当額 |
1,747千円 |
1,721千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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支払リース料 |
― 千円 |
― 千円 |
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減価償却費相当額 |
512千円 |
458千円 |
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支払利息相当額 |
― 千円 |
― 千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（訂正後）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
無形固定資産
ヒロタ事業におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における店舗設備及び電話設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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工具、器具及び備品 |
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取得価額相当額 |
4,600千円 |
4,600千円 |
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減価償却累計額相当額 |
4,600千円 |
4,600千円 |
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期末残高相当額 |
― 千円 |
― 千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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１年内 |
1,747千円 |
1,721千円 |
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期末残高相当額 |
1,747千円 |
1,721千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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支払リース料 |
― 千円 |
― 千円 |
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減価償却費相当額 |
512千円 |
458千円 |
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支払利息相当額 |
― 千円 |
― 千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 (借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１年以内 |
― |
13,800 |
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１年超 |
― |
114,925 |
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合計 |
― |
128,725 |