第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

2,959,131

3,068,563

2,895,348

2,985,776

2,736,384

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

△29,989

△40,598

△94,073

△101,745

22,338

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

△43,112

△58,162

△74,353

△88,722

△5,707

包括利益

(千円)

△42,132

△58,162

△74,353

△88,722

△5,743

純資産額

(千円)

31,144

△22,630

11,776

8,466

29,773

総資産額

(千円)

934,643

848,665

884,966

1,000,643

921,662

１株当たり純資産額

(円)

7.99

△5.75

2.29

1.12

4.27

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△11.07

△14.92

△16.68

△14.86

△0.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

3.3

△2.7

1.3

0.73

3.2

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△4,185

26,881

△29,627

△63,811

△31,746

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

37,781

△19,873

△47,258

△48,697

△15,364

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△44,656

△39,287

80,078

290,479

△1,706

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

108,859

76,578

79,770

257,741

208,922

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

155

152

159

152

132

〔105〕

〔116〕

〔  98〕

〔101〕

〔78〕

 

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

４. 第14期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．自己資本利益率及び株価収益率については、第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

5,775

8,700

20,700

10,741

8,344

経常損失(△)

(千円)

△49,224

△39,546

△24,886

△41,727

△30,603

当期純損失(△)

(千円)

△31,289

△34,533

△61,470

△62,205

△8,554

資本金

(千円)

100,000

101,931

133,316

175,520

189,624

発行済株式総数

(株)

43,947

4,434,700

5,084,700

6,523,653

6,959,853

純資産額

(千円)

△6,192

△36,338

10,951

34,158

52,554

総資産額

(千円)

830,535

784,134

880,320

989,894

974,883

１株当たり純資産額

(円)

△1.59

△9.23

2.12

5.06

7.55

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△8.03

△8.86

△13.79

△10.42

△1.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

△0.7

△4.7

1.2

3.3

5.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

2

2

2

3

3

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

 

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　 　２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

４. 第14期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５. 自己資本利益率及び株価収益率については、第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

平成12年３月

ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立

平成13年８月

１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受

平成13年８月

１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化

平成14年３月

民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結

平成14年６月

社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更

平成14年６月

株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化

平成14年12月

英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化

平成15年１月

社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更

平成16年１月

株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却

平成16年10月

名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場

平成17年７月

株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける

平成18年５月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立

平成18年８月

株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化

平成18年11月

シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更

平成18年12月

雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化

平成19年４月

株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合

平成19年９月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を売却

平成21年９月

株式会社ハブの保有全株式を売却

平成22年３月

株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を85％取得し、子会社化

平成22年３月

株式会社インキュベーションの保有全株式を売却

平成24年９月

雷門ＴＰ株式会社を吸収合併

平成24年11月

株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

平成26年10月

株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える

平成28年12月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社を設立

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社イルムスジャパン、２１ＬＡＤＹペイメント株式会社）により構成されております。
　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。

　

（1）ヒロタ事業

当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、19店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業と海外輸出業を展開しております。

　

（2）イルムス事業

株式会社イルムスジャパンは、1925年にデンマークで創業し2001年より日本における北欧家具・インテリア雑貨・キッチン用品の販売店舗の運営及び企画開発を行っております。首都圏と関西地域で「ＩＬＬＵＭＳ」ブランドの店舗を直営店舗中心に10店舗展開するとともに、直営店舗以外に卸業を中心とする法人営業を展開しております。

　

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　

事業の系統図は、次のとおりであります。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社洋菓子のヒロタ

(注)１、２、３

東京都千代田区

100,000

ヒロタ事業

100.00

資金援助あり。

役員の兼任５名。

当社がコンサルティングの提供をしている。

株式会社イルムスジャパン

(注)１、２、４、５

東京都千代田区

10,000

イルムス事業

95.83

〔4.17〕

資金援助あり。

役員の兼任３名。

当社がコンサルティングの提供をしている。

２１ＬＡＤＹペイメント

株式会社　(注)１、６

東京都千代田区

1,000

その他事業

90.00

役員の兼任１名。

 

(注) １. 特定子会社に該当しております。

２. 株式会社洋菓子のヒロタ及び株式会社イルムスジャパンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、平成29年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えておりますが、セグメント情報の「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合がそれぞれ100分の90を超えております。そのため主要な損益情報等の記載は省略しております。

３. 債務超過会社で債務超過の額は、平成29年３月末時点で876,259千円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成29年２月末時点で47,711千円となっております。

５．「議決権の所有割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

６．平成28年12月27日に新たに設立され、連結子会社となりました。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ヒロタ事業

82 〔 78 〕

イルムス事業

47 〔 ― 〕

 全社(共通)

３ 〔 ― 〕

合計

132 〔 78 〕

 

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が20名減少しておりますが、主としてヒロタ事業とイルムス事業における店舗閉鎖によるものであります。

　

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

３ 〔　―  〕

54.9

10.8

4,320

 

(注) １. 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

　

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。