当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復が期待されるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の影響による海外経済の不確実性に伴い為替相場や株式市場が不安定な状況で推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,736,384千円（前年同期比91.6％）、営業利益32,050千円（前年同期は86,644千円の営業損失）、経常利益22,338千円（前年同期は101,745千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失5,707千円（前年同期は88,722千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店におきましては、不採算店舗を９店舗退店したことにより収益性が改善し、地域限定新商品の販売及びフェア・イベントの強化により既存直営店の売上強化を図り、ヒロタのブランド価値を高めてまいりました。なお、当連結会計年度末の直営店舗数は19店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、前連結会計年度に引き続き、関西・中四国方面を中心に取引先の拡大に努めた結果、同部門売上は５期連続の増収となりました。
その結果、売上は減少したものの、販売管理費・物流費等の費用削減が進み、売上高1,908,926千円（前年同期比93.2％）、営業利益70,333千円（前年同期は5,870千円の営業損失）の増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、2016年度最重点取引先による全社共通ブランドフェアの実施及び秋冬には北欧のライフスタイル提案を強化した重点ＭＤを投入いたしました。また、不採算店舗１店を退店し、梅田店をリニューアルすることにより、売上高及び利益額の拡大に努めてまいりました。
その結果、最重点取引先による売上高は、既存店ベースで前年同期比112.0％と大きく売上を伸ばすことができ、秋冬商品の売上も前年を上回ることができました。なお、当連結会計年度末の総店舗数は10店舗となりました。
また、コーポレート部門におきましては、ブランドビジネスにおける取引の拡大を目指し、既存及び新規取引先への営業活動の強化を行い、売上高も前年同期比115.3％と売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高827,458千円（前年同期比88.3％）でありましたが、店舗移転等に伴う販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益6,296千円（前年同期は41,737千円の営業損失）と前年を大きく改善することができました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、31,746千円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、15,364千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,706千円の支出となった結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48,818千円減少し、208,922千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,746千円の支出（前連結会計年度は63,811千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、未払金の増減額27,080千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,364千円の支出（前連結会計年度は48,697千円の支出）となりました。支出の主な内訳は定期預金の預入による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出20,075千円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入43,557千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,706千円の支出（前連結会計年度は290,479千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の返済による支出18,732千円、収入の主な内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入16,960千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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ヒロタ事業 |
837,277 |
97.6 |
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合計 |
837,277 |
97.6 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、製造原価によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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ヒロタ事業 |
25,219 |
71.7 |
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イルムス事業 |
444,091 |
85.1 |
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合計 |
469,311 |
84.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ヒロタ事業 |
1,908,926 |
93.2 |
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イルムス事業 |
827,458 |
88.3 |
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合計 |
2,736,384 |
91.6 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、”２１世紀に生きる女性とその家族にふさわしい豊かさを感じるライフスタイル”に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、”衣・食・住・職・遊・学”にかかわる消費者ニーズにあった成長性の高いライフスタイル産業に対して、消費者の中心層である女性の視点によるマネジメントを行うことであります。
当社グループは、資本の効率的な運用を重視し、中長期的には営業利益の増加と資産の有効活用を目指して、総資本営業利益率や株主資本営業利益率の向上を推進すべく経営に当たってまいります。
事業を展開するにあたっての当社の強みは、女性の着眼点をもとにした消費者の視点やＭ＆Ａとチェーンストアのノウハウ、事業会社として長期保有する投資スタンスによる競合他社との差別化、事業シナジーを求める企業ニーズとの合致であり、さらにはネットワーク・情報収集力、小規模ならではの機動力であります。
今後のわが国経済は、政府による経済政策・金融政策により好転が期待される一方で、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境が予想される中、当社グループは、ヒロタ事業・イルムス事業共に経営改善計画を策定し実行してまいります。各社の主な施策は次の通りです。
ヒロタ事業
安定した営業利益の確保を目指し、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるためのオリジナリティーの高い新商品開発とギフト・イベント商品を強化してまいります。直営店舗におきましては、更なる損益改善を図りつつ、フェア・イベントの強化等を行い既設店舗を活性化し、ブランド価値を更に高めてまいります。ホールセール部門におきましては、関東・関西エリアの重点取引先の売上強化をしつつ、全国各地への新規取引先の開拓に注力し売上拡大を図ります。
イルムス事業
直営店舗での営業黒字化を目指すために、2016年度に引き続き、重点取引先政策の実行による利益率の拡大を図るとともに、店舗形態に対応したモチベーション及び商品企画を実施することによって売上拡大を図ります。また、コーポレート部門におきましては、関西地区の営業部門を新設することにより、ブライダルビジネスの強化を実行し、既存の関東地区では、更なるブランドビジネスの強化を推し進めることによって売上拡大を図ります。
今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、21世紀に生きる女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ヒロタ事業
① 品質管理について
ヒロタ事業の商品は、シュークリーム群を中心とした洋菓子であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在『ＨＡＣＣＰ手法支援法に基づく菓子製造過程の高度化計画』に則り平成20年３月に高度化計画の認定を取得するなど、あらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
② 法的規制について
当社グループが経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
当社グループでは店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。
また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
③ 競合について
当社グループが展開するシュークリームとシューアイスを中心とした洋菓子店「HIROTA」は大正13年（1924年）の創業以来日本全国の消費者に広く知られたブランドであることに加え、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。
当社グループが行うヒロタ事業の属する洋菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にＦＣ展開を行っている店舗まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している直営洋菓子店「HIROTA」は「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の店舗売上高に対する依存度が平成29年３月期で約92％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。
また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、当社グループが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループが行うヒロタ事業は、平成29年３月末日現在において首都圏及び大阪近郊を中心に洋菓子店「HIROTA」を始めとして19店舗出店しております。当社グループが新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのヒロタ事業におきましては、上記に記載した積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
イルムス事業
① 出店先との関係
当社グループの出店先は百貨店や専門店ビルを中心とした商業施設内で、消化仕入契約・定期借地賃貸契約の形態をとっており、契約期間は１年単位の更新または３・４年の複数年契約となっています。百貨店及び専門店ビル入居店舗は、改装により弊社の店舗の営業場所が移動、縮小する場合があります。この場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
北欧インテリアブームもあり、特に大阪地区の商業施設の増加などによって競合も増加傾向にあります。また、インターネット販売では並行輸入による価格ダウンも目立ち始め、競争は厳しくなっております。このような状況下において、競争が激化すると当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ シーズン商品他の特定商品の依存
当社グループが展開している商品は、年間を通して扱っている定番商品と一定の期間のみ集中的に販売するシーズン商品の２つに大別されます。今年度も引き続きシーズン商品のウエイトを減らして定番商品を増やし、年間を通して安定的な売上確保を目指す予定ですが、現状では昨年度に比べシーズン商品のウエイトが減少してはいるものの、顧客のニーズに合わない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
① 特定役員への依存について
当社代表取締役社長である藤井道子は創立以来、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定をはじめ、各種の業界に持つ幅広い人脈によるアライアンスパートナーとの関係構築等当社の事業活動上重要な役割を果たしております。このため当社グループでは、過度に特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事由で特定役員が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は平成12年３月に設立され平成29年３月31日現在、役員６名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において32,050千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの当連結会計年度は、引き続き「女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイル産業の創造に貢献したい」という創業の精神に基づき、食の分野では「洋菓子のヒロタ」、住の分野では「イルムス」を２大ブランドとして、家族と過ごす日常生活における心の豊かさを提案し続けております。
ヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,736,384千円（前年同期比91.6％）、営業利益32,050千円（前年同期は86,644千円の営業損失）、経常利益22,338千円（前年同期は101,745千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失5,707千円（前年同期は88,722千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,533千円減少し、633,262千円となりました。これは主として、現金及び預金が18,818千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63,131千円減少し、284,370千円となりました。これは主として、建物及び構築物が31,618千円、敷金及び保証金が23,169千円が減少したことによるものであります。。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ73,568千円減少し、642,857千円となりました。これは主として、未払金がが31,493千円、未払法人税等14,596千円が減少したことによるものであります。。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,719千円減少し、249,031千円となりました。これは主として、リース債務が12,045千円減少したことによるものであります。。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ21,307千円増加し、29,773千円となりました。これは主に、株主資本において新株発行及び新株予約権の行使により、資本金が14,104千円、資本剰余金が14,007千円増加したことによるものであります。。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において32,050千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては、収益性の改善、ホールセール部門におきましては、売上拡大を重点に置き、物流費の最適化等を中心に更なる製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① フェア・イベント強化による既存直営店舗の活性化及び効率的な期間限定店舗の強化
② ホールセール部門における重点取引先の売上強化及び全国各地への販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、店舗戦略による売上拡大及び商品戦略による利益拡大に重点を置き、以下の諸施策を実行します。
① 店舗別ポジショニング（フラッグシップ、百貨店店舗、独立店舗）を明確にした店舗戦略による売上拡大
② 重点取引先政策の徹底による利益率の拡大
③ 東西地区によるコーポレート部門でのブランドビジネス及びブライダルビジネスの強化
また、フィンテック事業の開始に向けて新会社設立を実行し、現在、調査及びマーケティング活動が進行中であります。
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。