当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において32,050千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては、収益性の改善、ホールセール部門におきましては、売上拡大を重点に置き、物流費の最適化等を中心に更なる製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① フェア・イベント強化による既存直営店舗の活性化及び効率的な期間限定店舗の強化
② ホールセール部門における重点取引先の売上強化及び全国各地への販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、店舗戦略による売上拡大及び商品戦略による利益拡大に重点を置き、以下の諸施策を実行します。
① 店舗別ポジショニング（フラッグシップ、百貨店店舗、独立店舗）を明確にした店舗戦略による売上拡大
② 重点取引先政策の徹底による利益率の拡大
③ 東西地区によるコーポレート部門でのブランドビジネス及びブライダルビジネスの強化
また、フィンテック事業の開始に向けて新会社設立を実行し、現在、調査及びマーケティング活動が進行中であります。
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社イルムスジャパン
２１ＬＡＤＹペイメント株式会社
このうち、２１ＬＡＤＹペイメント株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社イルムスジャパンの決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。連結子会社株式会社イルムスジャパンは定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～10年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(1) 前連結会計年度において独立掲記していた「固定資産」の「リース資産」（前連結会計年度0千円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(2) 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」としておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より科目掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「未払消費税等」は43,780千円であります
(追加情報)
(敷金の返還について)
当社の子会社である株式会社イルムスジャパンは、梅田店の資産除去債務に関して、不動産契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もっておりましたが、第２四半期連結会計期間において、店舗の移転に伴い、従前の原状回復義務が免除となり、上記見積金額の費用処理分も含め、敷金が全額返還されることになりました。
これにより、当連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、20,648千円増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度における当社グループの連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場（土地）の固定資産売却益であります。当連結会計年度は、該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
214千円 |
|
工具、器具及び備品 |
57千円 |
378千円 |
|
計 |
57千円 |
592千円 |
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
内容 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
ヒロタ事業資産 |
神奈川県横浜市 他 |
建物附属設備 |
2,733 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
内容 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
イルムス事業資産 |
大阪府大阪市北区 |
建物附属設備 |
15,796 |
|
事業用資産 |
ヒロタ事業資産 |
東京都千代田区他 |
建物附属設備 |
4,792 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,084,700 |
1,438,953 |
― |
6,523,653 |
(変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 699,653株
新株発行による増加 739,300株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成17年新株予約権 |
普通株式 |
55,500 |
― |
55,500 |
― |
― |
|
平成26年新株予約権 |
普通株式 |
270,000 |
29,653 |
299,653 |
― |
― |
|
|
平成27年新株予約権 |
普通株式 |
― |
739,200 |
429,653 |
309,547 |
1,160 |
|
|
合計 |
325,500 |
768,853 |
784,806 |
309,547 |
1,160 |
||
(注) １. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２. 平成17年新株予約権の減少は、行使期間満了に伴う消滅によるものであります。
３．平成26年新株予約権の増加は、新株予約権発行要項に基づく調整によるものであります。
４. 平成26年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
５．平成27年新株予約権の増加は、新株予約権発行によるものであります。
６．平成27年新株予約権の減少は、権利行使及び新株予約権発行要項に基づく調整によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,523,653 |
436,200 |
― |
6,959,853 |
(変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 339,200株
新株発行による増加 97,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成27年新株予約権 |
普通株式 |
309,547 |
29,653 |
339,200 |
― |
― |
|
合計 |
309,547 |
29,653 |
339,200 |
― |
― |
||
(注) １. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．平成27年新株予約権の増加は、新株予約権発行要項に基づく調整によるものであります。
３．平成27年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月１日) |
|
現金及び預金 |
257,741千円 |
238,922千円 |
|
預入期間が３か月を越える定期預金 |
―千円 |
△30,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
257,741千円 |
208,922千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
無形固定資産
ヒロタ事業におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における店舗設備及び電話設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
取得価額相当額 |
4,600千円 |
4,595千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
4,600千円 |
4,566千円 |
|
期末残高相当額 |
― 千円 |
28千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内 |
1,721千円 |
1,696千円 |
|
期末残高相当額 |
1,721千円 |
1,696千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払リース料 |
― 千円 |
― 千円 |
|
減価償却費相当額 |
458千円 |
436千円 |
|
支払利息相当額 |
― 千円 |
― 千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１年以内 |
13,800千円 |
13,800千円 |
|
１年超 |
114,925千円 |
101,125千円 |
|
合計 |
128,725千円 |
114,925千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１年以内であります。長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で18年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
257,741 |
257,741 |
― |
|
(2) 売掛金 |
219,155 |
219,155 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
80,203 |
78,606 |
△1,596 |
|
資産計 |
557,100 |
555,503 |
△1,596 |
|
(1) 買掛金 |
184,206 |
184,206 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
20,577 |
20,577 |
― |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
33,108 |
33,108 |
― |
|
(4) リース債務(流動) |
26,716 |
26,716 |
― |
|
(5) 未払金 |
272,482 |
272,482 |
― |
|
(6) リース債務(固定) |
115,629 |
111,570 |
△4,059 |
|
(7) 長期未払金 |
95,839 |
90,415 |
△5,423 |
|
負債計 |
748,560 |
739,077 |
△9,482 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
238,922 |
238,922 |
― |
|
(2) 売掛金 |
232,600 |
232,600 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
57,033 |
56,075 |
△958 |
|
資産計 |
528,556 |
527,598 |
△958 |
|
(1) 買掛金 |
171,887 |
171,887 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
16,623 |
16,623 |
― |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
28,333 |
28,333 |
― |
|
(4) リース債務(流動) |
20,029 |
20,029 |
― |
|
(5) 未払金 |
240,988 |
240,988 |
― |
|
(6) リース債務(固定) |
103,583 |
99,821 |
△3,761 |
|
(7) 長期未払金 |
94,625 |
90,427 |
△4,197 |
|
負債計 |
676,071 |
668,112 |
△7,959 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産 (1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債 (1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務(流動)、(5)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務(固定)、並びに（7）長期未払金
リース債務(固定)及び長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
|
出資金 |
630 |
680 |
|
合計 |
1,630 |
1,680 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
257,741 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
219,155 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
26,293 |
9,223 |
9,284 |
35,402 |
|
合計 |
503,189 |
9,223 |
9,284 |
35,402 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
238,922 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
232,600 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
16,710 |
11,717 |
16,741 |
11,863 |
|
合計 |
488,234 |
11,717 |
16,741 |
11,863 |
(注４) 長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
20,577 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
33,108 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
26,716 |
12,045 |
12,508 |
12,988 |
13,486 |
64,600 |
|
合計 |
80,402 |
12,045 |
12,508 |
12,988 |
13,486 |
64,600 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
16,623 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
28,333 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
20,029 |
12,508 |
12,988 |
13,486 |
14,004 |
50,596 |
|
合計 |
64,986 |
12,508 |
12,988 |
13,486 |
14,004 |
50,596 |
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株 式 |
8,232 |
1,744 |
1,031 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
商品評価損 |
22千円 |
12千円 |
|
未払事業税等 |
―千円 |
177千円 |
|
評価性引当額 |
△22千円 |
△189千円 |
|
計 |
―千円 |
―千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
貸倒引当金 |
289千円 |
103千円 |
|
減価償却超過額 |
7,007千円 |
2,208千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,815千円 |
1,798千円 |
|
電話加入権 |
866千円 |
858千円 |
|
投資有価証券評価損 |
5,373千円 |
5,324千円 |
|
資産除去債務 |
18,068千円 |
9,065千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
552,078千円 |
605,127千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
33千円 |
209千円 |
|
その他 |
1,822千円 |
2,158千円 |
|
評価性引当額 |
△587,355千円 |
△626,855千円 |
|
計 |
―千円 |
―千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
―千円 |
117千円 |
|
計 |
―千円 |
117千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
― |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
％ |
0.4 |
％ |
|
住民税均等割等 |
― |
％ |
449.9 |
％ |
|
延滞税 |
― |
％ |
11.3 |
％ |
|
連結会社間相殺消去 |
― |
％ |
323.8 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
％ |
△356.1 |
％ |
|
その他 |
― |
％ |
11.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
％ |
471.5 |
％ |
（注）前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１） 当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は４～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9％を採用しております。
（３） 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
20,429千円 |
16,573千円 |
|
時の経過による調整額 |
153千円 |
96千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,009千円 |
△8,579千円 |
|
期末残高 |
16,573千円 |
8,089千円 |