【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、ヒロタ事業及びイルムス事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」の２つを報告セグメントとしております。「ヒロタ事業」は洋菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「イルムス事業」はインテリア雑貨・インテリア用品・家具の販売及び企画開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 （注）３ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失 |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別損失 |
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（減損損失） |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△39,035千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額383,186千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
３. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 （注）３ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別損失 |
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（減損損失） |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△44,241千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額211,674千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の営業開始に向けた新会社の費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役 員 |
藤井道子 |
─ |
─ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
債務 |
借入債務 |
14,153 |
─ |
─ |
※１ 銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等の 名 称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等 (被所有) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科 目 |
期末残高 （千円） |
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その他の 関係会社 |
合同会社 Ocean Wealth Crowd |
東京都 港区 |
3,000 |
各種ファンドの 組成、運用 及び管理 |
31.80% |
― |
新株予約権 行使 |
16,960 |
― |
― |
（注）平成27年７月１日に発行した第６回新株予約権を平成29年３月23日付で同社より当該新株予約権の行使が行われました。なお、合同会社Ocean Wealth Crowdから、平成29年4月28日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社保有の当社株式2,213,153株について、サイアムライジングインベストメント1号合同会社へ1,125,000株（発行済株式の総数に対する割合16.16％）、株式会社デイビットアンドパートナーズへ527,453株（同7.58％）、グローイングストック合同会社へ560,700株（同8.06％）のそれぞれに対し譲渡を行った旨の報告がありましたので、主要株主であるその他の関係会社に該当しなくなりました。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役 員 |
藤井道子 |
─ |
─ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
債務 |
借入債務 |
11,651 |
─ |
― |
※１ 銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1円12銭 |
4円27銭 |
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１株当たり当期純損失 |
14円86銭 |
0円87銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。前連結会計年度は、潜在株主が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
88,722 |
5,707 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
88,722 |
5,707 |
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期中平均株式数(株) |
5,969,387 |
6,532,548 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
20,577 |
16,623 |
3.50 |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
33,108 |
28,333 |
2.72 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
26,716 |
20,029 |
3.84 |
― |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
115,629 |
103,583 |
3.77 |
平成37年7月 |
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合計 |
196,031 |
168,569 |
― |
― |
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
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リース債務 |
12,508 |
12,988 |
13,486 |
14,004 |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの |
15,571 |
88 |
8,579 |
7,080 |
|
フロン回収・破壊法に基づくもの |
1,002 |
7 |
― |
1,010 |
|
合計 |
16,573 |
96 |
8,579 |
8,089 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
680,123 |
1,427,745 |
2,063,014 |
2,736,384 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期 純損失金額(△) |
（千円） |
△4,896 |
15,420 |
31 |
1,545 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失金額(△) |
（千円） |
△6,947 |
11,417 |
△5,484 |
△5,707 |
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１株当たり四半期 純利益金額又は １株当たり四半期 (当期)純損失金額(△) |
（円） |
△1.07 |
1.75 |
△0.84 |
△0.87 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり 四半期純利益金額又は １株当たり 四半期純損失金額(△) |
（円） |
△1.07 |
2.82 |
△2.59 |
△0.03 |