当社グループは、連結ベースにおきまして前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において32,050千円の連結営業利益を計上いたしました。しかしながら、連結ベースにおきまして営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、また当社においても41,524千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては、収益性の改善、ホールセール部門におきましては、売上拡大を重点に置き、物流費の最適化等を中心に更なる製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① フェア・イベント強化による既存直営店舗の活性化及び効率的な期間限定店舗の強化
② ホールセール部門における重点取引先の売上強化及び全国各地への販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、店舗戦略による売上拡大及び商品戦略による利益拡大に重点を置き、以下の諸施策を実行します。
① 店舗別ポジショニング（フラッグシップ、百貨店店舗、独立店舗）を明確にした店舗戦略による売上拡大
② 重点取引先政策の徹底による利益率の拡大
③ 東西地区によるコーポレート部門でのブランドビジネス及びブライダルビジネスの強化
また、フィンテック事業の開始に向けて新会社設立を実行し、現在、調査及びマーケティング活動が進行中であります。
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～33年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容を勘案して必要と認められる投資簿価を越える部分の負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税については、当事業年度の費用として、処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」（前事業年度390千円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
59,207千円 |
588千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引（収入分） |
10,741千円 |
8,344千円 |
|
営業取引（支出分） |
3,226千円 |
―千円 |
|
営業外取引（収入分） |
13,193千円 |
15,319千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
6.1％ |
0.6％ |
|
一般管理費 |
93.9％ |
99.4％ |
※３ 固定資産売却益
前事業年度における当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場（土地）の固定資産売却益であります。当事業年度は、該当事項はありません。
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式900千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
5,253千円 |
5,205千円 |
|
関係会社株式 |
164,122千円 |
162,635千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
40,739千円 |
40,370千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
293,040千円 |
284,201千円 |
|
貸倒引当金 |
231千円 |
46千円 |
|
商標権減損損失 |
5,695千円 |
5,643千円 |
|
その他 |
336千円 |
347千円 |
|
評価性引当額 |
△509,420千円 |
△498,451千円 |
|
合計 |
― 千円 |
― 千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
― |
408 |
― |
20 |
387 |
20 |
|
機械及び装置 |
713 |
― |
― |
317 |
396 |
74,488 |
|
|
工具、器具及び備品 |
509 |
― |
― |
181 |
328 |
7,392 |
|
|
計 |
1,222 |
408 |
― |
518 |
1,112 |
81,900 |
,
【引当金明細表】
(単位：千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
750 |
― |
600 |
150 |
|
関係会社事業損失引当金 |
943,277 |
― |
22,338 |
920,939 |
（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、債権回収に伴う取崩額であります。
２. 関係会社事業損失引当金の「当期減少額」欄の金額は、関係会社の財政状態の改善による繰入額であります。
該当事項はありません。