当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において23,481千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、リンクトラスト・ペイ株式会社との業務・資本提携に関する基本契約について決議を行い、同日付けで業務・資本提携に関する基本契約を締結いたしました。
（1）業務提携の内容
リンクトラスト・ペイ株式会社の行う銀聯（Union Pay）、支付宝(Ali Pay) 、微信(We Chat Pay)の３社の同時決済代行サービス（以下、「本件決済サービス」という。）を基礎とする下記①から④をその内容としております。
① リンクトラスト・ペイ株式会社による当社グループへの本件決済サービスの提供
② 両社の共同出資による新会社の設立及び新会社による本件決済サービスの販売
③ 新会社における新サービスの共同開発及び販売
④ 決済サービスの市場、販売傾向、顧客及びニーズ等に関する情報の共有
（2）資本提携の内容
当社がリンクトラスト・ペイ株式会社の新株式の引き受けを行う予定です。具体的な株式数等につきましては現在協議中でありますが、当社のリンクトラスト・ペイ株式会社に対する出資金額は僅少とする予定であり、かつ、同額程度でリンクトラスト・ペイ株式会社が当社の株式を市場で取得する予定であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果により、雇用情勢も改善傾向にあるものの、新興国経済の減速や年初来からの円高進行により個人の消費マインドは低迷したまま、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,063,014円（前年同四半期比9.4%減）、営業利益23,481千円（前年同四半期は68,941千円の営業損失）、経常利益18,872千円（前年同四半期は77,683千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,484千円（前年同四半期は61,802千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店舗におきましては、スマートフォンアプリ「ポイため」の導入による集客力アップや、クリスマス・ハロウィンのイベント強化等により直営店舗の活性化を図り売上拡大に努めてまいりましたが、不採算店舗の退店の影響により売上高は減収となり、収益は改善いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は21店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、関東・関西方面を中心に取引先の拡大を図り、売上高は着実に増加しました。
この結果、売上高は1,461,267千円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は50,980千円（前年同四半期は3,337千円の営業損失）と減収増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、９月からの秋冬商品及び10月からのクリスマス商品を前年よりも早く展開することにより、イルムスのブランド価値を高めることに注力した結果、秋冬商品については好調に推移しました。
コーポレート部門におきましては、ブランドビジネスにおける各社の取引が大きく拡大しており、第２四半期に比べ収益は改善いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は11店舗となりました。
この結果、当期第３四半期の売上高は601,747千円（前年同四半期比14.4％減）と減収であったものの、店舗移転に伴い、従前の原状回復義務が免除となり敷金が返還されることになったこと（敷金の返還額24,916千円）もあり、営業利益は6,000千円（前年同四半期は35,693千円の営業損失）となり、大幅に改善いたしました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,485千円増加し、1,003,129千円となりました。これは、流動資産において売掛金が80,316千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,382千円増加し、1,000,559千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が53,358千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,896千円減少し、2,569千円となりました。これは主に、利益剰余金が5,484千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。