当社グループは、当第３四半期連結累計期間において23,481千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるための期間限定商品等オリジナリティーの高い商品開発を図り、また、千葉工場の稼働率アップと物流費の最適化等による製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① スマートフォンアプリ「ポイため」の導入での更なる集客力アップ等による既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、通期の営業黒字を目指し第３四半期に引き続き、クリスマス商品や新生活アイテム等の更なる売上拡大、また新たなセール商品による売上拡大を目指してまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 重点ＭＤとの取組み強化による店舗売上高の拡大
② コーポレート営業のブランドビジネスを中心とした営業の強化
③ 梅田店における２月のリニューアルオープンによる営業利益の拡大
また、フィンテック事業の開始に向けて、新会社設立等の準備も進んでおります。
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（追加情報）
（敷金の返還について）
当社の子会社である株式会社イルムスジャパンは、梅田店の資産除去債務に関して、不動産契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もっておりましたが、第２四半期連結会計期間において、店舗の移転に伴い、従前の原状回復義務が免除となり、上記見積金額の費用処理分も含め、敷金が全額返還されることになりました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、20,648千円増加しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
29,910千円 |
22,303千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月１日付で、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付で同社による新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が29,166千円、資本準備金が29,166千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が162,483千円、資本準備金が212,483千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,910千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１ セグメント利益の調整額△33,499千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ヒロタ事業」において、店舗の閉鎖が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。「イルムス事業」において、店舗の移転が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ヒロタ事業」1,326千円、「イルムス事業」15,796千円であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純損失金額(△) |
△10円57銭 |
△0円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△61,802 |
△5,484 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△61,802 |
△5,484 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,846,995 |
6,523,653 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。