当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において2,475千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの個人消費は節約志向が強く、また新興国経済の減速、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念及び地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高631,633千円（前年同四半期比7.1％減）、営業損失2,475千円（前年同四半期は2,376千円の営業損失）、経常損失4,190千円（前年同四半期は4,896千円の経常損失）となりました。また、ヒロタ事業における不採算店舗の退店により特別損失として店舗閉鎖損失4,800千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,700千円（前年同四半期は6,947千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営部門におきましては、効率的な期間限定店舗を強化し、フェア・イベント等の強化により既存店舗の活性化を図り、ヒロタのブランド価値を高めてまいりました。また、リニューアルオープンを１店舗、不採算店舗を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、19店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、首都圏を中心とした重点取引先の売上強化を図り、また、関西におけるマーケットの着実な販売拡大により、売上高は前年同四半期比22.7％の増収となりました。
この結果、売上高465,997千円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益21,147千円（前年同四半期比60.7％増）の減収増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、店舗営業強化策として、二子玉川店のリニューアルの実施、日本橋店及び東戸塚店での既存商品の品揃えの整備や新規ブランドの導入による売上の拡大を図りましたが、収益改善が一部の店舗において発展途上にあり、売上高は前年同四半期を下回りました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、10店舗となりました。
コーポレート部門におきましては、首都圏はブランドビジネスの拡大を中心にアプローチを行い、関西についてはブライダル企業の新規開拓を行い、売上の拡大を図りました。
この結果、売上高は165,635千円（前年同四半期比18.0％減）、営業損失は9,874千円（前年同四半期は4,289千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,973千円増加し、925,636千円となりました。これは主に、固定資産において有形固定資産が8,376千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,677千円増加し、906,566千円となりました。これは主に、流動負債において未払金が18,078千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,704千円減少し、19,069千円となりました。これは、利益剰余金が10,700千円減少したことによるものであります。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。