当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において2,475千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきまして既存店舗の活性化を図り収益性の改善を、ホールセール部門におきましては、新チャネルの拡大によるマーケティングでの更なる売上拡大に重点をおき、また、製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① シューアイスギフトの強化、フェア・イベント等による既存店舗の活性化及び期間限定店舗の強化
② ホールセール部門での重点取引先の売上強化及び首都圏・関西・中京・中四国地域への販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、店舗戦略による売上拡大及び商品戦略による利益拡大に重点を置き、以下の諸施策を実行します。
① 重点営業店舗においての売上拡大
② イルムスブランドを構成する主力商品の強化及び自主開発商品の売上拡大による利益率の拡大
③ 東西地区によるコーポレート部門でのブランドビジネス及びブライダルビジネスの強化
当社グループといたしましては、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
7,928千円 |
6,128千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 (注)２ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,244千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である提出会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 (注)２ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,745千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．その他は、フィンテック事業の費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円07銭 |
△1円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△6,947 |
△10,700 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△6,947 |
△10,700 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,523,653 |
6,959,853 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。