【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、ヒロタ事業及びイルムス事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」の２つを報告セグメントとしております。「ヒロタ事業」は洋菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「イルムス事業」はインテリア雑貨・インテリア用品・家具の販売及び企画開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 （注）３ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別損失 |
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（減損損失） |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△44,241千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額211,674千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の営業開始に向けた新会社の費用であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 （注）３ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別損失 |
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（減損損失） |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△54,299千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額250,224千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の営業開始に向けた新会社の費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等の 名 称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 (被所有) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の 関係会社 |
合同会社 Ocean Wealth Crowd |
東京都 港区 |
3,000 |
各種ファンドの 組成、運用 及び管理 |
31.80% |
― |
新株予約権 行使 |
16,960 |
― |
― |
（注）平成27年７月１日に発行した第６回新株予約権を平成29年３月23日付で同社より当該新株予約権の行使が行われました。なお、合同会社Ocean Wealth Crowdから、平成29年4月28日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社保有の当社株式2,213,153株について、サイアムライジングインベストメント1号合同会社へ1,125,000株（発行済株式の総数に対する割合16.16％）、株式会社デイビットアンドパートナーズへ527,453株（同7.58％）、グローイングストック合同会社へ560,700株（同8.06％）のそれぞれに対し譲渡を行った旨の報告がありましたので、主要株主であるその他の関係会社に該当しなくなりました。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役 員 |
広野（藤井） 道子 |
─ |
─ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
債務 |
借入債務 |
11,651 |
─ |
― |
※１ 銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等の 名 称 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 (被所有) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
サイアムライジングインベストメント1号合同会社(注)1 |
東京都 千代田区 |
100 |
投資事業 |
16.83％ |
増資の引受 |
新株の発行 (注）2 |
24,991 |
－ |
－ |
（注）1. 当社役員米道利成氏が代表社員をしております。
（注）2. 第三者割当増資を１株につき356円で引受けたものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役 員 |
広野（藤井）道子 |
─ |
─ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
増資の引受 |
新株の発行 (注） |
20,007 |
─ |
─ |
（注）第三者割当増資を１株につき356円で引受けたものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役 員 |
広野（藤井）道子 |
─ |
─ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
債務被保証
借入金 |
借入債務被保証(注） 借入金 |
9,357
2,000 |
─ 短期借入金 |
─ 2,000 |
（注）銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4円27銭 |
7円80銭 |
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１株当たり当期純損失 |
0円87銭 |
3円39銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
5,707 |
23,592 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
5,707 |
23,592 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,532,548 |
6,960,986 |
当社は平成30年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタ（以下、ヒロタ）が、株式会社あわ家惣兵衛（所在地：東京都練馬区大泉学園町7-2-25、以下、同社）の発行済全株式を取得することを決議し、平成30年６月14日に株式譲渡契約を締結し、平成30年６月29日で株式の取得を完了する予定です。
１. 株式取得の目的
当社グループにおきましては、現在運営しているヒロタ事業及びイルムス事業の２事業に加え、今後の当社グループの成長と企業価値の向上を図るため、これから成長が見込める、第３の柱となり得る新規事業の取得が必要であると考えており、中長期的な経営戦略として、女性の着眼点をもとに“衣・食・住・職・遊・学”にかかわる消費者ニーズにあった成長性の高いライフスタイル産業の企業を発掘し、当該企業に対してＭ＆Ａを行い、かつ、女性消費者の視点によるマネジメントを行うことを方針としております。
同社は、創業69年、屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、東京の練馬区史に残る和菓子「惣兵衛最中」を主力商品とした５店舗を営業する和菓子中心の製造、販売会社であります。本店の大泉学園町におきましては、高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。
なお、今回の株式取得は、同じ菓子食品を取り扱う当社の連結子会社であるヒロタで行いますが、ヒロタ工場には和菓子の製造機械も有していることから、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上③人材の補強④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることから、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
２．株式取得の相手方の名称
株式会社あわ家惣兵衛 代表取締役 佐藤公明氏
３. 買収する会社の名称、事業内容、規模、取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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（１） |
名 称 |
株式会社あわ家惣兵衛 |
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（２） |
所在地 |
東京都練馬区大泉学園町７－２－２５ |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 佐藤公明 |
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（４） |
事業内容 |
菓子小売業 |
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（５） |
資本金 |
10百万円 |
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（６） |
総資産 |
14百万円 （平成29年12月期） |
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（７） |
純資産 |
110百万円（平成29年12月期） |
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（８） |
設立年月日 |
昭和50年２月17日 |
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（９） |
取得する株式数 |
20,000株 |
|
（10） |
取得価額 |
20,000円 |
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（11） |
ヒロタによる出資比率 |
100％ |
平成29年12月期の総資産、純資産については、監査法人による監査は受けておりません。
４.株式取得の時期
平成30年６月29日
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
16,623 |
25,231 |
3.13 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
28,333 |
20,105 |
2.80 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
20,029 |
14,385 |
3.79 |
― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
103,583 |
91,075 |
3.77 |
平成37年７月 |
|
合計 |
168,569 |
150,797 |
― |
― |
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
12,988 |
13,486 |
14,004 |
14,541 |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの |
7,080 |
46 |
― |
7,125 |
|
フロン回収・破壊法に基づくもの |
1,010 |
8 |
― |
1,018 |
|
合計 |
8,089 |
54 |
― |
8,144 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
631,633 |
1,325,202 |
1,946,814 |
2,557,235 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純損失(△) |
（千円） |
△10,704 |
△19,791 |
△7,700 |
△17,231 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
（千円） |
△10,700 |
△23,122 |
△12,458 |
△23,592 |
|
１株当たり四半期 (当期)純損失金額(△) |
（円） |
△0.87 |
△0.87 |
△1.79 |
△3.39 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期 純損失(△) |
（円） |
△0.87 |
△1.78 |
1.53 |
△1.60 |