当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において8,472千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果もあり、雇用環境や企業収益は堅調に推移した一方で、世界経済においては景気は緩やかに回復しておりますが、米国の政治的な混乱や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,946,814千円（前年同四半期比5.6%減）、営業利益8,472千円（前年同四半期比63.9％減）、経常利益3,382千円（前年同四半期比82.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失12,458千円（前年同四半期は5,484千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店舗におきましては、原材料費・物流費・人件費等の高騰のため、11月１日より外税表記に変更し、全商品の価格改定を行なったことにより客単価増となり、売上拡大が図られました。また、ギフト商品の強化、ハロウィン・クリスマスのイベント強化等により直営店舗の活性化を図り売上拡大に努めてまいりました。不採算店舗の退店の影響により売上高は減収となりましたが、直営店の収益性は堅調に改善いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は18店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、東日本・西日本エリアを中心に全国に取引先の拡大を図り、また、主要スーパー等のシューアイスギフトの新規獲得もあり、特に東日本エリアにおける部門売上高は前年比120.6％と大きく伸長いたしました。また、西日本エリアにおいても関西地域でのオリジナルシュークリーム売上のシェア拡大に努め、前年比110.3％と着実に増加いたしました。
この結果、売上高は1,446,179千円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は61,575千円（前年同四半期比20.8％増）と減収増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、９月からの秋冬商品及び10月からのクリスマス商品を重点商品として位置付け、徹底販売強化を図った結果、秋冬商品については好調に推移しましたが、子供向け家具を含む家具等の高単価商品の売上が前年を下回りました。
コーポレート部門におきましては、９月、11月に金融機関・家電量販店・飲料業界等におけるブランドビジネスの大口案件が決定し、第３四半期については前年同四半期比105.1％と売上が伸長しました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は８店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間は9,362千円の営業利益を計上し、当第３四半期連結累計期間の売上高は500,634千円（前年同四半期比16.8％減）、営業損失は14,841千円（前年同四半期は6,000千円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,314千円増加し、933,977千円となりました。これは、流動資産において売掛金が71,972千円増加し、現金及び預金が35,592千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24,793千円増加し、916,682千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が37,426千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,478千円減少し、17,295千円となりました。これは主に、利益剰余金が12,458千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。