当社グループは、当第3四半期連結累計期間において8,472千円の営業利益を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきまして更なる既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、引き続き関東・関西の重点取引先の更なる売上拡大及び北海道・中京・中四国・九州地域への販路を全国レベルで拡大し、今後は量販店以外の新チャネルの開拓にも注力し、また、製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① ギフト商品強化による売上拡大及びバレンタイン・ホワイトデー等イベント強化による既存店舗の活性化
② ホールセール部門での首都圏・関西の重点取引先の売上強化、北海道・中京・中四国・九州地域への販路拡大及びシューアイスのスーパーマーケット等の法人新チャネルの拡大
③ ホールセール部門での売上拡大に伴う千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは通期の営業黒字を目指し、第3四半期に引き続き、秋冬商品・クリスマス商品と1月からのセール商品による売上拡大を目指してまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 秋冬商品、クリスマス商品の販売強化による消化率のアップ及び売上高の拡大
② 船橋店2月末の閉店を含めた全店でのセール商品による店舗売上高の拡大
③ コーポレート部門の年度最終である第4四半期でのブランド案件の獲得
当社グループといたしましては、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗及びコーポレート部門の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当社グループは、1年未満に賃貸借契約が満了する店舗があり、これに店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ8,459千円増加し、税金等調整前四半期純損失8,459千円減少しております。
※1 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
22,303千円 |
18,431千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,499千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ヒロタ事業」において、店舗の閉鎖が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。「イルムス事業」において、店舗の移転が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「ヒロタ事業」1,326千円、「イルムス事業」15,796千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,225千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. その他は、フィンテック事業の費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円84銭 |
△1円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△5,484 |
△12,458 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△5,484 |
△12,458 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,523,653 |
6,959,837 |
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。