当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において14,544千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、人手不足による人件費の上昇や個人消費による節約志向が依然根強く、また世界的な貿易摩擦問題など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店の収益改善や流通・法人部門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高562,971千円（前年同四半期比10.9％減）、営業損失14,544千円（前年同四半期は2,475千円の営業損失）、経常損失16,664千円（前年同四半期は4,190千円の経常損失）となりました。また、特別損失として、イルムス事業において店舗の退店の決定により減損損失3,259千円、株主総会において弁護士報酬等4,000千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は25,399千円（前年同四半期は10,700千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営部門におきましては、SNS・イベントの強化により既存店舗の活性化を図り、直営店の収益性は堅調に改善いたしました。また、直営店舗を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、17店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、首都圏・関西を中心とした重点取引先の売上強化を図り、中四国・中京地域へ新規取引先の拡大に努めましたが、計画とおりに進まず、また、４月１日からの価格改定による一時的な影響により、売上高は減少となりました。
この結果、売上高441,580千円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益21,928千円（前年同四半期比3.7％増）の減収増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、春夏商品及び新規ブランドの導入による売上の拡大を図り、店舗営業強化策として、東戸塚店での北欧雑貨ルネ・デューのインショップの新規展開及び日本橋店での新規ブライダル企業の開拓を進めてまいりましたが、前年度３店舗閉店と既存店での主力ブランド不振により、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、オンラインショップにおきましては、売上高が前年同四半期比106.2％と順調に伸長しております。なお、当第１四半期連絡会計期間末の総店舗数は６店舗となりました。
コーポレート部門におきましては、ブランドビジネスの拡大を中心にアプローチを行いましたが、決定案件が減少したため、ブランドビジネスでの売上高の前年同四半期比51.6％減と大きく前年を下回りました。しかしながら、この対応策として、既存取引先の深耕拡大及び新規取引先開拓強化を行っております。
この結果、売上高は121,390千円（前年同四半期比26.7％減）、営業損失は14,849千円（前年同四半期は9,874千円の営業損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ28,610千円増加し、947,339千円となりました。これは主に、流動資産においてたな卸資産が27,565千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ54,340千円増加し、917,607千円となりました。これは主に、固定負債において長期借入金が67,693千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25,730千円減少し、29,731千円となりました。これは、利益剰余金が25,399千円減少したことによるものであります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当社は平成30年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタ（以下、ヒロタ）が、株式会社あわ家惣兵衛（所在地：東京都練馬区大泉学園町7-2-25、以下、同社）の発行済全株式を取得することを決議し、平成30年６月14日に株式譲渡契約を締結し、平成30年６月29日で株式の取得が完了いたしました。
１. 株式取得の目的
当社グループにおきましては、現在運営しているヒロタ事業及びイルムス事業の２事業に加え、今後の当社グループの成長と企業価値の向上を図るため、これから成長が見込める、第３の柱となり得る新規事業の取得が必要であると考えており、中長期的な経営戦略として、女性の着眼点をもとに“衣・食・住・職・遊・学”にかかわる消費者ニーズにあった成長性の高いライフスタイル産業の企業を発掘し、当該企業に対してＭ＆Ａを行い、かつ、女性消費者の視点によるマネジメントを行うことを方針としております。
同社は、創業69年、屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、東京の練馬区史に残る和菓子「惣兵衛最中」を主力商品とした５店舗を営業する和菓子中心の製造、販売会社であります。本店の大泉学園町におきましては、高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。
なお、今回の株式取得は、同じ菓子食品を取り扱う当社の連結子会社であるヒロタで行いますが、ヒロタの千葉工場には和菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③人材の補強、④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることから、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
２．株式取得の相手方の名称
株式会社あわ家惣兵衛 代表取締役 佐藤公明氏
３. 買収する会社の名称、事業内容、規模、取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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（１） |
名 称 |
株式会社あわ家惣兵衛 |
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（２） |
所在地 |
東京都練馬区大泉学園町７－２－２５ |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 佐藤公明 |
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（４） |
事業内容 |
菓子小売業 |
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（５） |
資本金 |
10百万円 |
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（６） |
設立年月日 |
昭和50年２月17日 |
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（７） |
株式取得の時期 |
平成30年６月29日 |
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（８） |
取得株式数 |
20,000株 |
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（９） |
取得価額 |
20,000円 |
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（10） |
ヒロタによる出資比率 |
100％ |