当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において14,544千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当社は平成30年６月27日の定時株主総会において経営体制が変更となり、これに伴ってグループ全体の経営改善を主導していく経営改革室を新設致しました。現在、新体制において今後の方針・計画等を検討及び策定中ではございますが、現段階で、この事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、新チャネルの拡大によるマーケティングでの更なる売上拡大に重点をおき、また、製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めると共に、ＳＮＳの更なる強化を図ります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① シューアイスギフト・ＳＮＳによる販売強化、フェア・イベント等による既存店舗の活性化及び期間限定店舗の強化
② ホールセール部門での重点取引先の売上強化及び首都圏・関西・中京・中四国地域への販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、顧客戦略及び店舗外での売上拡大を図り、更なる収益拡大を進めてまいります。また、オンラインショップの重点的な販売力の強化を図ります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① クラブイルムスメンバーズなどの顧客データベースを活用した既存顧客の深耕拡大及びＳＮＳを活用した新規顧客の獲得
② オンラインショップの更なる販売力の強化
③ コーポレート部門の全社あげてのバックアップ体制の強化
また、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタにおいて、平成30年６月29日に和菓子の老舗である株式会社あわ家惣兵衛の全株式を取得いたしました。洋菓子のヒロタの千葉工場には和菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③人材の補強、④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、両社の売上向上に繋がると考えております。
当社グループといたしましては、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗・コーポレート部門及びオンラインショップの更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を行い子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
6,128千円 |
4,911千円 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社あわ家惣兵衛
事業の内容 菓子小売業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社あわ家惣兵衛は、創業69年、屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、和菓子中心の製造、販売会社であり、本店の大泉学園町におきましては、高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。今回の株式取得は、同じ菓子食品を取り扱う当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタで行いますが、洋菓子のヒロタの千葉工場には和菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③人材の補強、④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることから、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年６月29日（株式取得日）
平成30年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 20千円
取得原価 20千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,836千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 (注)２ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,745千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．その他は、フィンテック事業の費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 (注)２ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,620千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．その他は、フィンテック事業の費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「イルムス事業」において、店舗の退店が決定したため固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,259千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ヒロタ事業」において、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の発行済株式の全部を取得したことにより、のれんが発生し、のれんの増加額は6,836千円となりました。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円54銭 |
△3円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△10,700 |
△25,399 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△10,700 |
△25,399 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,959,853 |
7,100,211 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。