当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において23,629千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、今後、順次小規模ながらリニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。また、洋菓子のヒロタとあわ家惣兵衛とのシナジー効果を高め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① リニューアルによる既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門での重点取引先の売上強化及び新チャネルの拡大及び新たな商材による売上拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
（あわ家惣兵衛）
① 不採算店舗の見直し
② 収益性の高い期間限定店舗の出店
③ 製造原価の見直し
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、四半期で最大の売上高が見込まれる第３四半期に向けて、秋冬商品及び北欧クリスマス商品の販売強化による売上拡大を図ります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① クラブイルムスメンバーズなどの顧客データベースを活用した既存顧客の深耕拡大及びＳＮＳを活用した新規顧客の獲得
② 秋冬商品、北欧クリスマス商品及び定番商品の豊富な品揃えによる販売強化と期間限定店舗の売上強化
③ コーポレート営業でのブランドビジネスの案件獲得強化
当社グループといたしましては、通期連結業績予想におきまして、平成31年３月期の連結貸借対照表において債務超過になる見込みでありますが、資産超過に向けて資本増強策を検討しております。また、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を行い子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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千円 |
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千円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
※2 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給与 |
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千円 |
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千円 |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
237,925千円 |
205,278千円 |
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預入期間が３か月を越える定期預金 |
△30,000千円 |
△30,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
207,925千円 |
175,278千円 |
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社あわ家惣兵衛
事業の内容 菓子小売業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社あわ家惣兵衛は、創業69年、屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、和菓子中心の製造、販売会社であり、本店の大泉学園町におきましては、高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。今回の株式取得は、同じ菓子食品を取り扱う当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタで行いますが、洋菓子のヒロタの千葉工場には和菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③人材の補強、④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることから、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年６月29日（株式取得日）
平成30年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから第１四半期会計期間より貸借対照表を連結しており、連結損益計算書については当第２四半期会計期間より被取得企業の業績を含めております。
（3）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 20千円
取得原価 20千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,836千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月1日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 (注)２ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,863千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３. その他は、フィンテック事業の費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月1日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 (注)２ |
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ヒロタ |
イルムス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,749千円は、持株会社である親会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３. その他は、フィンテック事業の費用であります。
４．平成30年7月より、株式会社洋菓子のヒロタの子会社となった株式会社あわ家惣兵衛がヒロタ事業に含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「イルムス事業」において、店舗の退店が決定したため固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,259千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ヒロタ事業」において、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の発行済株式の全部を取得したことにより、のれんが発生し、当第２四半期連結累計期間においてののれんの増加額は6,494千円であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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（1）１株当たり四半期純損失(△) |
△3円32銭 |
△5円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△23,122 |
△37,766 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△23,122 |
△37,766 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
6,959,846 |
7,100,198 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜株株式は存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。