当社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、順次小規模ながらリニューアルを実施し、フェア・イベントを強化してまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルド商品の開発による売上拡大を将来的に目指します。また、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、高い製造技術を活かしたキャラクター商品及びイベント商品の開発、販売強化によって売上拡大を図り、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮して、催事売上の強化、製造原価の低減、販売管理費の圧縮を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① リニューアル及びコラボによるイベント強化による既存店舗の活性化
② フローズンチルドの開発によるホールセール部門の売上拡大
③ OEM生産も含めた工場稼働率の向上による製造原価の低減
（あわ家惣兵衛）
① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による製造原価の低減及び大量受注商品への安定供給
② キャラクター商品、イベント商品の開発、販売強化による売上拡大
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果での催事売上の獲得
なお、当連結会計年度において51,873千円の営業損失を計上しておりましたイルムス事業は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、次期から連結対象外となります。
また、投資事業につきましては、イルムス事業を譲渡したため、ライフスタイルに関連する新しい事業会社への投資を目指してまいります。フィンテック事業につきましては、第三者割当増資先の企業群のアドバイスを受けながら、オンライン決済をワンストップでマルチで可能にするサービスを導入すべく、リンクトラスト・ペイ株式会社との事業を引き続き進めてまいります。
当社グループといたしましては、2018年12月に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により財務基盤が強化され、また、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社あわ家惣兵衛
２１ＬＡＤＹペイメント株式会社
なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが2018年６月29日付で株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を行い子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社イルムスジャパンは、2019年３月29日付で全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しておりますが、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年３月29日付で全株式を譲渡し連結子会社であった株式会社イルムスジャパンの決算日は、２月末であり、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。連結子会社株式会社イルムスジャパンは定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
新株予約権発行費
新株予約権発行後、新株予約権の行使期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
※１ 前連結会計年度末において日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりましたが、当連結会計年度末においては差押が解除されております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 無形固定資産売却損は株式会社イルムスジャパンの商標権の売却損であります。
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要）
新株発行による増加 140,400株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 34株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要）
新株発行による増加 1,185,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社あわ家惣兵衛を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにあわ家惣兵衛の株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社イルムスジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年後であります。長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で24年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1) 現金及び預金、（2）売掛金、(3)投資有価証券、（4）１年内回収予定の長期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金、(6)敷金及び保証金
長期貸付金及び敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標
で割引いた現在価値により算定しております。
負債 (1) 買掛金、(2) 短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動)、(5) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7)リース債務（固定）、(8)長期未払金
リース債務（固定）及び長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・ フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
３． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
４．長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が42,213千円増加しております。この主な内容は、当社の関係会社株式に係る評価性引当額が293,072千円増加し、連結子会社であった株式会社イルムスジャパンが連結対象外になったことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が267,786千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社あわ家惣兵衛
事業の内容 菓子小売業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社あわ家惣兵衛は、創業69年屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、和菓子中心の製造、販売会社であり、本店の大泉学園町におきましては高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。今回の株式取得は、同じ菓子食品を取り扱う当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタで行いますが、洋菓子のヒロタの千葉工場には和菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③人材の補強、④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることから、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2018年６月29日（株式取得日）
2018年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから第１四半期会計期間より貸借対照表を連結しており、連結損益計算書については第２四半期会計期間より被取得企業の業績を含めております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式会社あわ家惣兵衛の普通株式の時価 20千円
取得原価 20千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,836千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 60,873千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社Ｃｌｏｕｄ
② 分離した事業の内容
当社連結子会社 株式会社イルムスジャパン
事業の内容 北欧家具雑貨の小売事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループのビジネスの方向性等を考慮し、経営資源の選択と集中を強化するためであります。
④ 事業分離日
2019年３月29日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 137,021千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
イルムス事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 502,083千円
営業利益 △51,873千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は４～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9％を採用しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、ヒロタ事業及びイルムス事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」の２つを報告セグメントとしております。「ヒロタ事業」は洋菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「イルムス事業」はインテリア雑貨・インテリア用品・家具の販売及び企画開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△54,299千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額250,224千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の営業開始に向けた新会社の費用であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△104,331千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額243,861千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
３. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の費用であります。
５．2018年７月より、株式会社洋菓子のヒロタの子会社となった株式会社あわ家惣兵衛がヒロタ事業に含まれております。
６．2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、イルムス事業は翌連結会計年度より連結対象外となります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
（注）1. 当社役員米道利成氏が代表社員をしております。
（注）2. 第三者割当増資を１株につき356円で引受けたものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）第三者割当増資を１株につき356円で引受けたものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
当連結会計年度における四半期情報等