文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、”２１世紀に生きる女性とその家族にふさわしい豊かさを感じるライフスタイル”に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、”衣・食・住・職・遊・学”にかかわる消費者ニーズにあった成長性の高いライフスタイル産業に対して、消費者の中心層である女性の視点によるマネジメントを行うことであります。
当社グループは、資本の効率的な運用を重視し、中長期的には営業利益の増加と資産の有効活用を目指して、総資本営業利益率や株主資本営業利益率の向上を推進すべく経営に当たってまいります。
事業を展開するにあたっての当社の強みは、女性の着眼点をもとにした消費者の視点やＭ＆Ａとチェーンストアのノウハウ、事業会社として長期保有する投資スタンスによる競合他社との差別化、事業シナジーを求める企業ニーズとの合致であり、さらにはネットワーク・情報収集力、小規模ならではの機動力であります。
今後の経済環境につきましては、引き続き景気が回復基調で推移される一方で、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境が予想される中、当社グループは、ヒロタ事業・イルムス事業共に経営改善計画を策定し実行してまいります。各社の主な施策は次の通りです。
ヒロタ事業
安定した営業利益の確保を目指し、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させ、オリジナリティーの高い新商品を開発することにより、販売数を拡大し、千葉工場の稼働率アップを図ります。直営店舗におきましては、更なる損益改善を図りつつ、フェア・イベントの強化等を行い既設店舗を活性化し、ブランド価値を高めてまいります。ホールセール部門におきましては、関東・関西エリアの重点取引先の売上強化、全国各地への新規取引先の獲得及び新チャネルの販路開拓に注力し、売上拡大を図ります。
イルムス事業
直営店舗での営業黒字化を目指すために、重点取引先政策での取引先の見直し、取引拡大による収益改善の推進及び企画の強化と更なる法人ビジネスの推進による売上拡大を図ります。
コーポレート部門におきましては、既存取引先の深耕及び新規取引先開拓によってブランドビジネスの拡大を図り、商品開発による安定的な売上確保を目指します。
今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、21世紀に生きる女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ヒロタ事業
① 品質管理について
ヒロタ事業の商品は、シュークリーム群を中心とした洋菓子であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在『ＨＡＣＣＰ手法支援法に基づく菓子製造過程の高度化計画』に則り平成20年３月に高度化計画の認定を取得するなど、あらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
② 法的規制について
当社グループが経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
当社グループでは店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。
また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
③ 競合について
当社グループが展開するシュークリームとシューアイスを中心とした洋菓子店「HIROTA」は大正13年（1924年）の創業以来日本全国の消費者に広く知られたブランドであることに加え、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。
当社グループが行うヒロタ事業の属する洋菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にＦＣ展開を行っている店舗まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している直営洋菓子店「HIROTA」は「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の店舗売上高に対する依存度が平成30年３月期で約92％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。
また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、当社グループが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループが行うヒロタ事業は、平成30年３月末日現在において首都圏及び大阪近郊を中心に洋菓子店「HIROTA」を始めとして18店舗出店しております。当社グループが新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのヒロタ事業におきましては、上記に記載した積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
イルムス事業
① 出店先との関係
当社グループの出店先は百貨店や専門店ビルを中心とした商業施設内で、消化仕入契約・定期借地賃貸契約の形態をとっており、契約期間は１年単位の更新または３・４年の複数年契約となっています。百貨店及び専門店ビル入居店舗は、改装により弊社の店舗の営業場所が移動、縮小する場合があります。この場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
北欧インテリアブームもあり、特に大阪地区の商業施設の増加などによって競合も増加傾向にあります。また、インターネット販売では並行輸入による価格ダウンも目立ち始め、競争は厳しくなっております。このような状況下において、競争が激化すると当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ シーズン商品他の特定商品の依存
当社グループが展開している商品は、年間を通して扱っている定番商品と一定の期間のみ集中的に販売するシーズン商品の２つに大別されます。今年度も引き続きシーズン商品のウエイトを減らして定番商品を増やし、年間を通して安定的な売上確保を目指す予定ですが、現状では昨年度に比べシーズン商品のウエイトが減少してはいるものの、顧客のニーズに合わない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
① 特定役員への依存について
当社代表取締役社長であった広野(藤井)道子は創立以来、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定をはじめ、各種の業界に持つ幅広い人脈によるアライアンスパートナーとの関係構築等当社の事業活動上重要な役割を果たしておりました。このため当社グループでは、過度に特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事由で特定役員が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は平成12年３月に設立され平成30年３月31日現在、役員７名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において8,860千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景として、企業収益や雇用環境の緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢、地政学リスクの高まり等により先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費の生活防衛意識が根強く継続するとともに、物流費の上昇や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,557,235千円（前年同期比93.5％）、営業利益8,860千円（前年同期比27.6％）、経常損失2,740千円（前年同期は22,338千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失23,592千円（前年同期は5,707千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店におきましては、原材料費・物流費・人件費等の高騰のため、11月１日より外税表記に変更し、全商品の価格改定を行いました。これにより客単価アップとなり、また、フェア・イベントの強化により既存店舗の売上増が図られました。売上高は不採算店舗２店の退店の影響により減収となりましたが、直営店の収益性は堅調に改善いたしました。なお、当連結会計年度末の直営店舗数は18店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、前連結会計年度に引き続き、首都圏・関西を中心とした重点取引先の強化、またコラボ等におけるシューアイスギフトの拡大に努めた結果、同部門売上は６期連続の増収となりました。
その結果、売上は減少したものの、販売管理費・物流費等の費用削減が進み、売上高1,888,169千円（前年同期比98.9％）、営業利益82,505千円（前年同期比117.3％）の増益となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、全店での商品企画の強化、東戸塚店・二子玉川店の商品・売場構成の見直し、梅田店・日本橋店でのブライダル企業とのタイアップビジネス強化の３つの柱を重点施策として実施し、売上高の拡大に努めました。また、不採算店舗２店舗の退店による利益額の拡大に努めてまいりましたが、既存店での主力ブランドの売上が前年割れしたことが大きく響き、売上高が減収する結果となりました。
なお、当連結会計年度末の総店舗数は７店舗となりました。
また、コーポレート営業部門におきましては、ブランドビジネスは前年同期比142.2％と売上高を伸ばすことができましたが、卸売ビジネス及びブライダルビジネスの販売件数の減少により、コーポレート営業部門は売上高が減収（前年同期比92.4％）となりました。
この結果、売上高669,066千円（前年同期比80.9％）、営業損失19,308千円（前年同期は6,296千円の営業利益）となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は、資産は有形固定資産の減少等により918,729千円（前年同期比99.7％）となりました。また、負債はリース債務（固定）の減少、その他固定負債の減少等により863,267千円千円（前年同期比96.8％）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、第三者割当増資により、55,462千円（前期比186.3％）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、7,808千円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、16,159千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、32,199千円の収入となった結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,232千円増加し、217,155千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,808千円の支出（前連結会計年度は31,746千円千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額25,954千円、減価償却費24,497千円あり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額43,268千円、税金等調整前当期純損失17,231千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,159千円の支出（前連結会計年度は15,364千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入13,009千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16,321千円、投資有価証券の取得による支出12,389千円によるものであります
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,199千円の収入（前連結会計年度は1,706千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入49,982千円、短期借入れによる収入12,200千円であり、支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の返済による支出18,152千円によるものであります
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、製造原価によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となり、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ヒロタ事業の経営成績は、売上高1,888,169千円、セグメント利益82,505千円となりました。また、イルムス事業の経営成績は、売上高669,066千円、セグメント損失は19,308千円となりました。その他セグメント及び調整額（持株会社である当社に係る費用）を加味した当連結会計年度における経営成績は、売上高2,557,235千円、営業利益8,860千円、経常損失2,740千円、親会社株主に帰属する当期純損失23,592千円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ179,149千円減少し、2,557,235千円となりました。これは主に連結子会社のイルムスにおける158,392千円の減少によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ23,189千円減少し8,860千円（前年同期比27.6％）となりました。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,550千円減少し1,928千円（前年同期比43.1％）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ661千円減少し13,529千円（前年同期比95.3％）となりました。
以上の結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ25,078千円増加し2,740千円（前年同期は22,338千円の経常利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における特別利益の計上はありません。（前年同期は1,038千円）
特別損失は、前連結会計年度に比べ7,339千円減少し、14,491千円（前年同期は21,830千円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失23,592千円（前年同期は5,707千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
ヒロタ事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ25,885千円増加し、519,216千円となりました。また、イルムス事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34,291千円減少し、148,691千円となりました。その他セグメント及び調整額（持株会社である当社に係る資産）を加味した当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ資産2,932千円減少し、918,729千円になりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,690千円増加し、653,952千円となりました。これは主として、売掛金が43,268千円、現金及び預金が8,232千円増加し、商品及び製品が32,136千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,372千円減少し、263,997千円となりました。これは主として、建物及び構築物が11,738千円、敷金及び保証金が6,686千円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,285千円減少し、634,571千円となりました。これは主として、未払費用が9,365千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,335千円減少し、228,695千円となりました。これは主として、リース債務が12,508千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ25,688千円増加し、55,462千円となりました。これは主に、株主資本において新株発行により、資本金が24,991千円、資本剰余金が24,991千円増加し、利益剰余金が23,592千円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、当連結会計年度において8,860千円の営業利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては前期に引き続き、既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、既存取引先の売上拡大とシューアイスの販売拡大及びコンビニ・ドラッグストアへの新チャネルでの販路拡大に注力することにより更なる売上拡大を図り、製造原価及び販売管理費の効率化を進めて収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① 新商品開発やお客様囲いこみ及びＳＮＳによる客数アップ、イベント強化等による既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門における取引先全般の売上強化及び新チャネルでの販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、取引先及び商品政策に重点を置いて、利益拡大を図るため以下の諸施策を実行いたします。
① 取引先全体の取引拡大による収益改善の推進と企画の強化
② 法人ビジネスの更なる推進による売上拡大
③ コーポレート部門の既存取引先の深耕と新規取引先開拓強化によるブランドビジネスの売上拡大及び商品開発による安定的な売上確保
フィンテック事業につきましては、ターミナル立地におけるＱＲ決済システム導入による無人ＣＶＳ（自動販売機）の提案等が進行中であります。
また、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタにおいて、平成30年６月29日に和菓子の老舗である株式会社あわ家惣兵衛全株式を取得する予定です。今後、ヒロタ工場には和菓子の製造機械も有していることから、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上③人材の補強④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、両社の売上向上に繋がると考えております。
当社グループといたしましては、ヒロタ事業においては堅調に業績回復しておりますが、イルムス事業においては不採算店舗を閉店したことによる利益の拡大に努め、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。