当社グループは、連結ベースにおきまして8,860千円の営業利益を計上いたしましたが、連結ベースにおきまして営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、当社においても45,801千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては前期に引き続き、既存店舗の活性化と収益性の改善を図ります。ホールセール部門におきましては、既存取引先の売上拡大とシューアイスの販売拡大及びコンビニ・ドラッグストアへの新チャネルでの販路拡大に注力することにより更なる売上拡大を図り、製造原価及び販売管理費の効率化を進めて収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① 新商品開発やお客様囲いこみ及びＳＮＳによる客数アップ、イベント強化等による既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門における取引先全般の売上強化及び新チャネルでの販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、取組先及び商品政策に重点を置いて、利益拡大を図るため以下の諸施策を実行いたします。
① 取引先全体の取引拡大による収益改善の推進と企画の強化
② 法人ビジネスの更なる推進による売上拡大
③ コーポレート部門の既存取引先の深耕と新規取引先開拓強化によるブランドビジネスの売上拡大及び商品開発による安定的な売上確保
フィンテック事業につきましては、ターミナル立地におけるＱＲ決済システム導入による無人ＣＶＳ（自動販売機）の提案等が進行中であります。
また、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタにおいて、平成30年６月29日に和菓子の老舗である株式会社あわ家惣兵衛全株式を取得する予定です。今後、ヒロタ工場には和菓子の製造機械も有していることから、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上③人材の補強④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、両社の売上向上に繋がると考えております。
当社グループといたしましては、ヒロタ事業においては堅調に業績回復しておりますが、イルムス事業においては不採算店舗を閉店したことによる利益の拡大に努め、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～33年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容を勘案して必要と認められる投資簿価を越える部分の負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税については、当事業年度の費用として、処理しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式900千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式900千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
,
【引当金明細表】
(単位：千円)
（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、債権回収に伴う取崩額であります。
２. 関係会社事業損失引当金の「当期減少額」の「その他」欄の金額は、関係会社の財政状態の改善による繰入額であります。
該当事項はありません。