文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。
今後の経済環境につきましては、貿易摩擦による通商問題や異常気象・自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により各国経済をさらに下振れさせるリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきております。
当社グループは、このような環境の中で、債務超過の解消を目指し、ヒロタ事業の洋菓子のヒロタ及びあわ家惣兵衛共に経営改善を図ってまいります。各社の主な施策は次のとおりです。
（洋菓子のヒロタ）
株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、既存店舗の活性化のため、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、2019年12月から発売の新シューアイスに加え、現在開発中のフローズンチルドシュークリームやフローズンデザート等の新商品の展開を行い、全国各地及び海外への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。また、不採算店舗の閉店を進めるとともに物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減を進めてまいります。
（あわ家惣兵衛）
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。
今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の計上を目指し、また第23期までに債務超過の解消を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ヒロタ事業（洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛）
① 経営環境の動向について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスク
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛では店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタの商品は、シュークリーム群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタのシュークリームラインは『ＨＡＣＣＰ手法支援法に基づく菓子製造過程の高度化計画』に則り2008年３月に高度化計画の認定を取得するなど、あらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2020年３月期で92％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。 また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出店について
当社グループが行うヒロタ事業は、2020年３月末日現在において首都圏及び大阪近郊を中心に洋菓子店「HIROTA」を12店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗４店舗を出店しております。新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのヒロタ事業におきましては、上記に記載した積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年３月に設立され、現在役員10名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
当連結会計年度において167,549千円の債務超過となりましたので、本有価証券報告書の提出をもって株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号本文及び2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第６条第２項にかかる猶予期間に入ることになります。なお、上場廃止に係る猶予期間は、2020年４月１日から2022年３月31日までとなっております。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において164,565千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまいりました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、既存店舗の活性化のため、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、2019年12月から発売の新シューアイスに加え、現在開発中のフローズンチルドシュークリームやフローズンデザート等の新商品の展開を行い、全国各地及び海外への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化
② あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得
③ 新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
⑤ 不採算店舗の閉店、物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減
（あわ家惣兵衛）
① 商品の選択と集中による売上原価の低減
② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保
また、21ＬＡＤＹペイメント株式会社(2020年５月にＭＥＸ商事株式会社に商号変更)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内インバウンド需要の低迷等により今後の見通しが困難であるため、事業領域の転換による新規事業の準備を進めております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、財務基盤の強化のため「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおり、連結子会社において金融機関からの借入による資金調達を行っており、今後必要に応じた新たな資金調達も検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費マインドの落ち込み、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、原材料費・人件費・物流費の高騰等に加えて、世界経済の貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。さらには新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の大幅な減速は、わが国経済のみならず世界規模で長期的な影響を生じることが懸念されております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましては、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,930,266千円（前年同期比23.4％減）、営業損失164,565千円（前年同期は137,113千円の営業損失）、経常損失155,503千円（前年同期は145,938千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失407,704千円（前年同期は127,503千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、ヒロタ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
当連結会計年度におきましては、春から夏にかけて実施いたしました「艦隊これくしょん～艦これ～」のコラボイベントにて、既存店舗（対象商品の販売は一部限定店舗のみ）及びオンラインショップでの販促に加え、ＳＮＳ等の活用を行った結果、新規顧客による売上を確保いたしました。しかしながら、例年どおりであれば繁忙期である７月が、冷夏や長梅雨等の影響を受け販売が伸びず、９月には台風15号の影響により千葉工場が12日間にわたって生産停止を余儀なくされる等、天候不順による影響を被りました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応要請を受け、直営店舗の休業や営業時間の短縮、予定しておりましたイベント催事の中止等の対応を行い、ホールセール部門におきましては、商談の自粛や取引先量販店のチラシの縮小や中止、小学校休校による給食採用の中止等の影響を受けております。
このような状況の中、直営店舗におきましては、新商品の投入、ギフト商品の強化、催事イベントの強化等により店舗の活性化を図り収益改善に努めてまいりましたが、店舗の休業や営業時間の短縮等により売上は低調に推移しました。また、３月に新たな取り組みとして新橋駅前店の洋菓子・和菓子の併設店舗化を実施いたしました。
なお、当連結会計年度期間中に新橋駅前店を含めた３店舗のリニューアルを行い、不採算店舗３店舗の退店をいたしました結果、当連結会計年度末の直営店舗数は12店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、９月の台風15号の影響により12日間にわたる千葉工場の生産停止が大きく響き売上高は昨年を大幅に下回りましたが、収益性の低い取引先を縮小し、12月から発売の流通用の新シューアイスの販売に注力してまいりました。10月からスタートしたＯＥＭ生産及びお土産商材におきましては、徐々に取引先を拡大しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく響き売上拡大には及びませんでしたが、更なる商品開発による市場開拓を進めております。
（あわ家惣兵衛）
外商・納品部門におきましては、春先のコラボイベントが好調で昨年の売上を上回りましたが、直営店舗・催事におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮による売上の減少、２月22日の猫の日催事の大幅な減少、桜まつりの中止、卒業・入学等のイベント中止による商品予約のキャンセル等大きく影響を受け、減収減益となりました。
この結果、ヒロタ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高は1,930,266千円（前年同期比4.3％減）、営業損失は56,311千円（前年同期は19,160千円の営業利益）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ460,420千円減少し、498,877千円になりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,569千円減少し、381,310千円となりました。これは主として、現金及び預金が150,286千円、売掛金が67,937千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ234,439千円減少し、112,969千円となりました。これは主として、減損損失を計上したことによる有形固定資産が228,361千円、長期貸付金が41,802千円が減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,305千円減少し、372,916千円となりました。これは主として、未払金が38,656千円、買掛金35,752千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,331千円増加し、293,510千円となりました。これは主として、連結子会社の金融機関の借入による長期借入金が75,252千円増加し、その他が30,958千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ408,446千円減少し、167,549千円の債務超過となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失407,704千円を計上したことにより、利益剰余金が407,704千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,286千円減少し、80,085千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、187,140千円の支出（前連結会計年度は262,988千円の支出）となりました。主な増加要因は減損損失236,166千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失404,505千円、未払金の減少額43,163千円、仕入債務の減少額35,752千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,611千円の支出（前連結会計年度は22,596千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期貸付金の回収による収入40,975千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出29,417千円、投資有価証券の取得による支出19,532千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、52,465千円の収入（前連結会計年度は253,608千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入94,857千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出21,336千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出13,336千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 当社及び連結子会社は、ヒロタ事業の単一セグメントであります。
２. 金額は、製造原価によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １. 当社及び連結子会社は、ヒロタ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 当社及び連結子会社は、ヒロタ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となり、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ589,682千円減少し、1,930,266千円となりました。 これはヒロタ事業において87,598千円の減少、株式会社イルムスジャパンが前連結会計年度末において連結対象外になったことによるイルムス事業の502,083千円の減少によるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は、前連結会計年度に比べ27,452千円増加し164,565千円（前年同期は137,113千円の営業損失）となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が1.0％増加し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が2.1％増加したことによるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15,787千円増加し19,641千円（前年同期は3,853千円）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,099千円減少し10,578千円（前年同期は12,678千円）となりました。
以上の結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ9,564千円増加し155,503千円（前年同期145,938千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における特別損失は、主に減損損失236,166千円、ヒロタ事業における台風15号の影響による災害による損失12,143千円であり、前連結会計年度に比べ136,588千円増加し、249,634千円（前年同期は113,046千円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失407,704千円（前年同期は127,503千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの所要資金は経常運転資金とヒロタ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの連結子会社において長期借入金94,857千円調達しており、運転資金を使途としております。
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、ヒロタ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、業績向上に努めてまいりましたが、売上高は1,930,266千円となり前年同期比23.4％減少し、営業損失164,565千円を計上しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。