当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間において120,386千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、10月の消費税増税による消費マインドの落ち込み、原材料価格の高止まりや人件費及び物流費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、また世界的な通商問題や金融資本市場の変動により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましては、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,460,078千円（前年同四半期比22.7%減）、営業損失120,386千円（前年同四半期は65,949千円の営業損失）、経常損失114,237千円（前年同四半期は68,168千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失128,288千円（前年同四半期は90,478千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、第１四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります
ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
直営店舗におきましては、ギフト商品の強化及びハロウィン・クリスマスのイベント強化等により直営店舗の活性化を図り、収益改善に努めてまいりました。12月には地下鉄三宮店、飯田橋メトロ店のリニューアルを実施し、両店舗とも好調に売上を伸ばすことができましたが、不採算店舗を２店舗退店した影響により減収となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は13店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、首都圏において９月の台風15号の影響が長引き、売上高は昨年を下回りましたが、収益性の低い取引先を縮小し、新商品の流通専用シューアイス販売に注力して新規取引先の拡大に努めてまいりました。関西圏においては、首都圏同様台風の影響はあったものの、売上高は重点取引先の回復により、前年同四半期を上回りました。また、10月からスタートしたＯＥＭ生産及びお土産商材については、取引先を拡大しつつあります。なお、売上高は前年同四半期比99.3％となりました。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗におきましては、消費税増税等の影響により売上高は減少となりましたが、催事や外商・納品部門が伸長し、売上高は概ね計画どおり推移いたしました。
この結果、ヒロタ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高は1,460,078千円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失は36,365千円（前年同四半期は28,345千円の営業利益）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ44,284千円減少し、915,013千円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が95,019千円減少、売掛金が30,157千円増加したことによるものであります
負債は、前連結会計年度末に比べ84,646千円増加し、803,047千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が34,797千円増加し、固定負債において長期借入金81,709千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ128,930千円減少し、111,966千円となりました。これは主に、利益剰余金が128,288千円減少したことによるものであります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
該当事項はありません。