当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間において120,386千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまいりました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、今後、新商品の投入を実施してまいります。ホールセール部門におきましては、12月に新商品の流通専用シューアイスを投入し、既存取引先並びに新規取引先に対し積極的に市場開拓を進め、また、新規取引先・新チャネルの拡大として10月からスタートしたＯＥＭ生産及びお土産商材による売上拡大に、引き続き注力してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を高めるため、ヒロタの工場において１月から本格的に饅頭の生産を開始し、販路拡大に取り組んでおります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 新商品投入による既存店舗の活性化
② 流通専用商品（シュークリーム・シューアイス・ケーキ）の開発によるホールセール部門の売上拡大
③ あわ家惣兵衛とのシナジー効果によるイベント共同開催、工場稼働率の向上及び製造原価の低減
（あわ家惣兵衛）
① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による大量受注商品（饅頭の生産）の安定供給
② キャラクター商品及びイベント商品による催事、外商部門の新規取引先の拡大
③ 管理体制の強化による製造原価の低減、販売管理費の圧縮
当社グループといたしましては、親会社として単体での収益の獲得を目指し、投資事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業等への参入も進めております。また、前期に財務基盤の強化を行い、今後財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年12月12日開催の取締役会において決議いたしました、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行につきまして、2018年12月28日に払込みを受けております。この結果、前第３四半期連結累計期間において資本金が156,420千円、資本剰余金が155,233千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が371,035千円、資本剰余金が705,576千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、当社グループは「ヒロタ事業」と「イルムス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を株式会社Ｃｌｏｕｄに譲渡したことによるものです。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。