当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において42,140千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、資金に関しましては、当第１四半期連結累計期間に当社の連結子会社において金融機関より長期借入金160百万円を調達を行っており、今後必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、不採算店舗の閉店を進めるとともに物流費の削減、業務の効率化における固定費の削減を図り、また、既存店舗の活性化のため、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、2019年12月から発売の新シューアイスに加え、フローズンチルドシュークリームを第２四半期連結会計期間以降に投入し、全国各地及び海外への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化
② あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得
③ 新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
⑤ 西日本地区における不採算店舗の閉店、物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減
（あわ家惣兵衛）
① 商品の選択と集中による売上原価の低減
② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保
また、２１ＬＡＤＹ株式会社は単体での新規事業として、ライフスタイル産業に関わる衛生管理製品の販売事業を開始予定であり、2020年５月に社名変更並びに事業領域の転換を行いましたＭＥＸ商事株式会社におきましては、７月より新規事業として食品卸売業を中心とした事業を開始しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。