第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において74,013千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期より続く新型コロナウイルス感染症拡大対策の影響が続き、事業者、消費者ともに慎重な経済活動が続きました。

このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましても、特に直営店舗が大きな影響を受けました。しかしながら、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けての取り組みは継続して実施しており、第3四半期連結会計期間には、新たに開発したフローズンシュークリームの商品投入を予定しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高915,996千円(前年同四半期比5.3%減)、営業損失74,013千円(前年同四半期は76,976千円の営業損失)、経常損失58,032千円(前年同四半期は75,200千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失75,046千円(前年同四半期は89,072千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

ヒロタ事業

(洋菓子のヒロタ)

当第2四半期連結会計期間におきましては、西日本地区の不採算直営店舗4店舗を8月に退店し、売上高は減少したものの損益の改善が図れました。また、東日本地区においては、商業施設の改修工事により9月末をもって1店舗退店いたしました。西日本4店舗撤退のニュースは、新聞にも取り上げられた他インターネット系メディアやSNS等で話題となった結果、オンラインショップの売上高が増加し、特に8月度は通常月に比較して好調に売上高が推移致しました。また、東・西日本の直営店舗では、夏期シューアイスの催事を展開し、売上確保を行いました。

ホールセール部門におきましては、コロナ禍による学校等の夏期休暇の短縮、帰省等の旅行の自粛等の影響があったものの、内食需要の高まりにより既存の重点取引先の売上が好調に推移いたしました。また、卸先量販店でのスポット販売も拡大致しました。

千葉工場におきましては、食品製造小売業に必須のHACCP高度化基準の見直しにより、JFS-Bの適合証明を取得致しました。また、昨年9月に大きな被害を被った台風による工場の停電対策として万全を期すため、臨時の自家発電機を設置致しました

 

(あわ家惣兵衛)

外商・納品部門並びに直営店舗・催事におきましても、未だコロナ禍の影響を受けておりますが、直営店舗におきましては、新商品・季節商品の投入による売上の確保、催事においては、出店先の拡大によって売上の獲得を行いました。また、売れ筋商品を中心に商品の絞り込みを行い、生産効率の向上、製造原価の低減を行っております。

 

この結果、ヒロタ事業(本社費用を除く)におきましては、売上高は915,359千円(前年同四半期比5.4%減)、営業損失は10,755千円(前年同四半期は18,319千円の営業損失)となりました。

 

 

また、当第2四半期連結累計期間の末日現在における財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ128,464千円増加し、627,341千円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が101,697千円、未収入金が35,852千円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ203,393千円増加し、869,820千円となりました。これは主に、固定負債において連結子会社の借入による長期借入金が215,238千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ74,929千円減少し、242,479千円の債務超過となりました。これは主に、利益剰余金が75,046千円減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ101,697千円増加し、181,782千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、104,186千円の支出(前年同四半期は53,514千円の支出)となりました。主な支出の内訳は、税金等調整前四半期純損失75,347千円、たな卸資産の増加23,623千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、953千円の増加(前年同四半期は14,600千円の支出)となりました。主な収入の内訳は、長期貸付金の回収による収入20,797千円であり、主な支出の内訳は、敷金及び保証金の差入による支出13,748千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、204,929千円の収入(前年同四半期は14,733千円の支出)となりました。主な収入の内訳は、連結子会社の借入による長期借入による収入221,035千円であり、主な支出の内訳は、長期借入金の返済による10,338千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 子会社における孫会社の異動を伴う株式取得

当社は2020年9月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMEX商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議しました。

 

1.本株式取得の理由

当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としており、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、MEX商事株式会社)により構成されております。当社は、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのM&A等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。

本件に関しては、2020年4月にM&A仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく当社の連結子会社であるMEX商事株式会社において同社の株式を取得することになりました。また、これによりグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。

株式会社トリアノン洋菓子店に関しましては、1950年東京高円寺にて創業し、生ケーキ、焼き菓子を主力商品として喫茶店を伴う3店舗を営業する老舗の洋菓子の製造、販売会社であります。同社のパティシエは、洋菓子のケーキコンクールにおいて数々の受賞を受けており、優れた技術で厳選された昔ながらの安全素材を使用して洋菓子を製造しております。また、OEM商品として、高級ホテル等へ焼き菓子商品等を販売しております。

 

2.子会社(MEX商事株式会社)の概要

名称

MEX商事株式会社

所在地

東京都港区新橋五丁目5番2号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 満岡 洋介

事業内容

農産物等の食料品の販売及び輸出入等

資本金

5百万円

大株主及び持ち株比率

21LADY株式会社:60% 金英植:40%

 

 

3.異動する孫会社の概要

名称

株式会社トリアノン洋菓子店

所在地

東京都杉並区高円寺南四丁目26番12号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 安西 健太郎

事業内容

洋菓子製造販売及び喫茶

資本金

40百万円

設立年月日

1960年2月11日

大株主及び持ち株比率

安西 健太郎 100%

 

 

4.株式取得の相手先

  株式会社トリアノン洋菓子店 代表取締役社長 安西 健太郎

 

5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

0株(議決権所有割合:0%)

取得株式数

80,000株(100%)

取得価額

相手先との合意により非公表とさせたいただきます。

異動後の所有株式数

80,000株(議決権所有割合:100%)