【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において74,013千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのM&A等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、M&A等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、資金に関しましては当第2四半期連結累計期間において連結子会社において長期借入金221,035千円を金融機関より調達しており、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。

ヒロタ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、4年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに物流費の削減、業務の効率化における固定費の削減を図り、また、既存店舗の活性化のため、小岩店をあわ家惣兵衛に業態変更を始め、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。              

ホールセール部門におきましては、2020年10月からフローズンチルドシュークリームを販売開始し、全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。また、子会社MEX商事株式会社にて取得いたしました孫会社株式会社トリアノン洋菓子店とのシナジー効果を図ってまいります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

(洋菓子のヒロタ)

店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化

あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得

新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大

 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減

物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減

 

(あわ家惣兵衛)

商品の選択と集中による売上原価の低減

キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化

洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保

 

21LADY株式会社におきましては、単体での新規事業として8月より「CLEAN BUNKER」の販売を開始し、販売促進に注力してまいります。MEX商事株式会社におきましては、7月より開始した食品卸売業の販路拡大を図って売上高を確保し、また、10月19日付で株式会社トリアノン洋菓子店の株式を100%取得し子会社とし、グループ全体の事業拡大を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 たな卸資産の内訳

 

  前連結会計年度

  (2020年3月31日)

 当第2四半期連結会計期間

  (2020年9月30日)

商品及び製品    

20,635

千円

43,193

千円

仕掛品    

1,284

千円

3,328

千円

原材料及び貯蔵品 

49,767

千円

48,789

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給与

158,732

千円

140,983

千円

販売手数料

163,281

千円

152,023

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

147,523千円

181,782千円

預入期間が3か月を越える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

147,523千円

181,782千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日

当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△10円75銭

△9円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△89,072

△75,046

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△89,072

△75,046

普通株式の期中平均株式数 (株)

8,285,186

8,285,186

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は2020年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMEX商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議し、2020年10月19日に株式の取得が完了いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社トリアノン洋菓子店

事業の内容      :洋菓子の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としており、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、MEX商事株式会社)により構成されております。当社は、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのM&A等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。

本件に関しては、2020年4月にM&A仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく当社の連結子会社であるMEX商事株式会社において同社の株式を取得することになりました。また、これによりグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。

③ 企業結合日

2020年12月31日(予定) 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はなし

⑥ 取得する議決権比率

100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるMEX商事株式会社が現金を対価として株式を取得することによるもの。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。