文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきており、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
当社グループは、このような環境の中で、債務超過の解消を目指し、スイーツ事業の洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店での企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上による経営改善を図ってまいります。各社の主な施策は次のとおりです。
（洋菓子のヒロタ）
株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、株式会社あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに、業務の効率化における固定費の削減を図り、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、オリジナルシュークリーム・シューアイスの更なる販促推進と2020年10月から販売開始しているフローズンチルドシュークリームの全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力し、東西の組織統一による効率化と拡大を図ります。
（あわ家惣兵衛）
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
（トリアノン洋菓子店）
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、株式会社洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かして更なる売上拡大を目指し、今後の増産に向けての体制整備等業務の効率化を実施してまいります。
ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も図ってまいります。また、グループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。
今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の計上を目指し、また第23期までに債務超過の解消を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
スイーツ事業（洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店）
① 経営環境の動向について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスク
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、大手小売企業等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店では店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタにおいてシュークリームラインのＨＡＣＣＰ高度化基準の見直しにより、日本発国際基準の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明を取得するなどあらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2021年３月期で93.8％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出店について
当社グループが行うスイーツ事業は、2021年３月末日現在において首都圏を中心に洋菓子店「HIROTA」を６店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗４店舗出店、「トリアノン洋菓子店」として高円寺を中心に店舗３店舗出店しております。新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのスイーツ事業におきましては、積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが展開しているシュークリームとシューアイスを中心とした洋菓子店「HIROTA」は、大正13年（1924年）の創業以来、日本全国の消費者に広く知られたブランドであり、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。また、ケーキと焼菓子を中心とした「トリアノン洋菓子店」は、昭和25年（1950年）に創業し、厳選された安全素材を使い伝統に培われた確かな技術力で、パティシエが伝統の味を守り続けながら新商品の開発も含め商品を提供しております。
当社グループが行うスイーツ事業の属する洋菓子及び和菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや、外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にＦＣ展開を行っている店舗、コンビニの商材まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年３月に設立され、現在役員８名、従業員４名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において166,898千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号本文及び2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例第６条第２項にかかる猶予期間に入っております。
なお、上場廃止に係る猶予期間は、2020年４月１日から2022年３月31日までとなっております。
当社グループは、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において166,898千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延していたグループ事業拡大におきまして、2020年10月19日に全株式を取得した株式会社トリアノン洋菓子店に引き続き、更なるＭ＆Ａ等の検討推進により新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消に向けて全力を尽くしてまいります。また、資金に関しましては、当連結会計年度の連結子会社において長期借入金351,035千円を金融機関等より調達しており、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、株式会社あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに、業務の効率化における固定費の削減を図り、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、オリジナルシュークリーム・シューアイスの更なる販促推進と2020年10月から販売開始しているフローズンチルドシュークリームの全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力し、東西の組織統一による効率化と拡大を図ります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、株式会社洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かして更なる売上拡大を目指し、今後の増産に向けての体制整備等業務の効率化を実施してまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路の拡大
② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得
③ 自社商品に加え、饅頭生産・フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
（あわ家惣兵衛）
① イベント・キャラクター商品の新開発及びオンラインショップの強化
② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化
② 外商の販路拡大及びオンラインショップの導入
③ 新商品の開発及び月ごとの限定商品の展開
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、一時持ち直しの動きがみられたものの、感染が再拡大するたびに後退するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延していたグループ事業拡大におきましては、2020年10月19日に株式会社トリアノン洋菓子店の全株式を取得いたしました。また、当社グループの主要事業である株式会社洋菓子のヒロタおきましては、引き続き直営店舗が大きな影響を受けておりますが、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,966,758千円（前年同期比1.9％増）、営業損失166,898千円（前年同期は164,565千円の営業損失）、経常損失141,241千円（前年同期は155,503千円の経常損失）を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失202,131千円（前年同期は407,704千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。当第４四半期連結会計期間より、「ヒロタ事業」と表記しておりました報告セグメントの名称を「スイーツ事業」として変更しております。セグメント別には、次のとおりであります。
スイーツ事業
（洋菓子のヒロタ）
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応要請を受け、直営店舗の休業や営業時間の短縮、予定しておりましたイベント催事の中止等の影響を受けました。
このような状況の中、直営店舗におきましては、新商品の投入、ギフト商品の強化、催事イベントでのあわ家惣兵衛商品の連携強化による販売等により店舗の活性化を図り収益改善に努めてまいりましたが、店舗の休業や営業時間の短縮等により売上は低調に推移しました。また、西日本直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく響き将来的に黒字見込みが困難と判断し、５店舗全店を退店いたしました。
なお、当連結会計年度末の直営店舗数は６店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、新型コロナウイルス感染症による自粛効果でスーパーマーケット等の需要が伸びたことにより売上は好調に推移し、2020年10月から販売開始したフローズンチルドシュークリームは全国に向けての商談を開始し、取引が始まりつつあります。また、オンラインショップにおきましては、ＳＮＳを強化し、在庫セール企画の実施や通販限定商品を発売するなどの効果により、売上は好調に推移いたしました。
千葉工場におきましては、食品製造小売業に必須のＨＡＣＣＰ高度化基準の見直しにより、ＪＦＳ―Ｂの適合証明を取得致しました。
（あわ家惣兵衛）
外商部門並びに直営店舗・催事におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての営業活動自粛により、大きな影響を受けました。営業時間の短縮による売上の減少や催事の大幅な減少、各種イベント中止による商品予約のキャンセル等大きく影響を受け、減収となりました。しかしながら、2020年10月以降の取り組みとして、ヒロタ・流通部門とのシナジー効果を図った量販店向け商品の開発やご好評頂いておりますアマビエ饅頭に続くアマビエ関連商品（アマビエどらやき）の投入、キャラクター商品の販売を中心とした催事取引拡大等を実施いたしました。
（トリアノン洋菓子店）
2020年10月にグループ会社となりましたトリアノン洋菓子店におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として店舗の喫茶席数を減らしたことにより売上が大きく影響を受けましたが、今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでおります。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,953,799千円（前年同期比1.2％増）、営業損失は14,054千円（前年同期は56,311千円の営業損失）となりました。
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、体温チェックシール「PASS BAND」の販売開始により、売上獲得の足掛かりを掴みました。
当連結会計年度末の財政状態は、当第３四半期連結会計期間の末日に新たに株式会社トリアノン洋菓子店を連結に取り込んだことにより資産及び負債純資産が増加しました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ169,660千円増加し、550,971千円となりました。これは主として、現金及び預金が129,823千円、売掛金が20,891千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ300,017千円増加し、412,986千円となりました。これは主として、株式会社トリアノン洋菓子店を取得したことによる土地が288,000千円、のれんが33,707千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,752千円増加し、427,668千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が41,554千円、買掛金が11,688千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ613,436千円増加し、906,947千円となりました。これは主として、連結子会社の金融機関の借入による長期借入金が512,987千円、繰延税金負債（固定）が50,781千円、長期未払金が41,094千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ201,269千円減少し、368,818千円の債務超過となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失202,131千円を計上したことにより、利益剰余金が202,131千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ129,823千円増加し、209,909千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、212,824千円の支出（前連結会計年度は187,140千円の支出）となりました。主な増加要因は減損損失24,655千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失200,985千円、未払金の減少額50,057千円、貸倒引当金の減少額20,901千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、82,446千円の収入（前連結会計年度は15,611千円の支出）となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入42,551千円、長期貸付金の回収による収入41,802千円、敷金及び保証金の回収による収入36,779千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出17,583千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、260,201千円の収入（前連結会計年度は52,465千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入351,035千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出76,224千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出16,602千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであります。
２. 金額は、製造原価によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １. 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ36,491千円増加し、1,966,758千円となりました。これはスイーツ事業において23,532千円の増加、その他で12,958千円増加したことによるものです。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は、前連結会計年度に比べ2,332千円増加し166,898千円（前年同期は164,565千円の営業損失）となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が2.3％増加し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が2.4％減少したことによるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18,755千円増加し38,396千円（前年同期は19,641千円）となりました。これは主として、貸倒引当金戻入額20,901千円、コロナ関連による助成金収入12,877千円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,161千円増加し12,740千円（前年同期は10,578千円）となりました。
以上の結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ14,261千円減少し141,241千円（前年同期155,503千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ189,890千円減少し、59,744千円（前年同期は249,634千円）となりました。これは主として減損損失24,655千円、投資有価証券評価損19,532千円によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失202,131千円（前年同期は407,704千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの連結子会社において長期借入金351,035千円調達しており、運転資金を使途としております。
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、スイーツ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、業績向上に努めてまいりましたが、売上高は1,966,758千円となり前年同期比1.9％増加し、営業損失166,898千円を計上しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。