当社グループは、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において166,898千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延していたグループ事業拡大におきまして、2020年10月19日に全株式を取得した株式会社トリアノン洋菓子店に引き続き、更なるＭ＆Ａ等の検討推進により新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消に向けて全力を尽くしてまいります。また、資金に関しましては当連結会計年度の連結子会社において長期借入金351,035千円を金融機関等より調達しており、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、株式会社あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに、業務の効率化における固定費の削減を図り、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。
ホールセール部門におきましては、オリジナルシュークリーム・シューアイスの更なる販促推進と2020年10月から販売開始しているフローズンチルドシュークリームの全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力し、東西の組織統一による効率化と拡大を図ります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、株式会社洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かして更なる売上拡大を目指し、今後の増産に向けての体制整備等業務の効率化を実施してまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路の拡大
② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得
③ 自社商品に加え、饅頭生産・フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
（あわ家惣兵衛）
① イベント・キャラクター商品の新開発及びオンラインショップの強化
② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化
② 外商の販路拡大及びオンラインショップの導入
③ 新商品の開発及び月ごとの限定商品の展開
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社あわ家惣兵衛
ＭＥＸ商事株式会社
株式会社トリアノン洋菓子店
株式会社トリアノン洋菓子店は2020年10月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
デヤ農場株式会社
同社は、小規模であり持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「機械装置及び運搬具」709,785千円、「減価償却累計額」△709,785千円、「機械装置及び運搬具（純額）」―千円及び「工具、器具及び備品」176,860千円、「減価償却累計額」△176,860千円、「工具、器具及び備品（純額）」―千円は、有形固定資産の「その他」886,646千円、「減価償却累計額」△886,646千円、「その他（純額）」―千円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「出資金」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「出資金」950千円、「その他」9,867千円は、投資その他の資産の「その他」10,817千円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「未払消費税等」「資産除去債務」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払消費税等」4,939千円、「資産除去債務」2,840千円、「その他」4,689千円は、流動負債の「その他」12,468千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」「前払費用の増減額」「前受金の増減額」「預り金の増減額」として区分掲記していたものは、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業キャッシュ・フローに表示していた「未収入金の増減額」159千円、「前払費用の増減額」2,977千円、「前受金の増減額」―千円、「預り金の増減額」3,401千円、「その他」△1,110千円は、営業キャッシュ・フローの「その他」5,427千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）スイーツ事業資産には株式会社あわ家惣兵衛の資産も含まれております。
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）スイーツ事業資産には株式会社あわ家惣兵衛の資産も含まれております。
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第三者割当による第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権消滅によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社トリアノン洋菓子店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債は次のとおりです。なお、株式会社トリアノン洋菓子店の取得価額と取得のための支出（純増）との関係につきましては、取得価額について売主との協議により非公表としているため開示しておりません。
３. 重要な非資金取引の内容
（資産除去債務）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、27,000千円であります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
スイーツ事業における千葉工場建物であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年後であります。長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で18年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、（2）売掛金、（3）１年内回収予定の長期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金、(5)敷金及び保証金
長期貸付金及び敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動)、(5) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7)リース債務（固定）、(8)長期未払金
リース債務（固定）及び長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
４．長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損19,532千円を計上しております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が18,549千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,935千円増加したことによるものであります。
2. 土地評価差益が50,797千円減少しております。この内容は、当連結会計年度より、株式会社トリアノン洋菓子店を連結したことにより土地288,000千円が増加したことによります。
3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トリアノン洋菓子店
事業の内容 ：洋菓子の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としており、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社）により構成されております。当社は、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。
本件に関しては、2020年４月にＭ＆Ａ仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において同社の全株式を取得することになりました。また、これによりグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。
③ 企業結合日
2020年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はなし
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,268千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
34,572千円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 263,389千円
営業利益 △8,483千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は４～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9％を採用しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
（注）前期末残高9,303千円のうち、2,840千円を流動負債「その他」に計上し、6,463千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。当期末残高31,705千円のうち、600千円を流動負債「その他」に計上し、31,105千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 市場価格を勘案し、交渉の上取引条件を決定しております。
3. 当社の取締役金英植氏は、同社の株式を100％直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。
3. 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
（注）当期首残高9,303千円のうち、2,840千円を流動負債「その他」に計上し、6,463千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。当期末残高31,705千円のうち、600千円を流動負債「その他」に計上し、31,105千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
当連結会計年度における四半期情報等