当社グループは、連結ベースにおいて営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当社においても109,075千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延していたグループ事業拡大におきまして、2020年10月19日に全株式を取得した株式会社トリアノン洋菓子店に引き続き、更なるＭ＆Ａ等の検討推進により新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消に向けて全力を尽くしてまいります。また、資金に関しましては当連結会計年度の連結子会社において長期借入金351,035千円を金融機関等より調達しており、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、株式会社あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに、業務の効率化における固定費の削減を図り、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。
ホールセール部門におきましては、オリジナルシュークリーム・シューアイスの更なる販促推進と2020年10月から販売開始しているフローズンチルドシュークリームの全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力し、東西の組織統一による効率化と拡大を図ります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、株式会社洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かして更なる売上拡大を目指し、今後の増産に向けての体制整備等業務の効率化を実施してまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路の拡大
② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得
③ 自社商品に加え、饅頭生産・フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
（あわ家惣兵衛）
① イベント・キャラクター商品の新開発及びオンラインショップの強化
② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化
② 外商の販路拡大及びオンラインショップの導入
③ 新商品の開発及び月ごとの限定商品の展開
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～33年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税については、当事業年度の費用として、処理しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた2,704千円は、「未収消費税等」2,555千円、「その他」149千円に組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式9,532千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,532千円を計上しております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
（注）当期減少額は、債権回収に伴う取崩であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。