当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において24,476千円の営業損失を計上しております。また、前々連結会計年度末において債務超過になり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過であったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、グループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務超過の解消に向けて全力を尽くしてまいります。また、資金に関しましては、今後必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている新橋店の対策として、７月より店頭でのイベントを実施しており、秋以降の限定商品発売を準備しＳＮＳによるＰＲを行ってまいります。また、夏に向けての催事拡大により、シューアイスの他あわ家惣兵衛とのコラボ商品のアイスどら焼きに注力してまいります。ホールセール部門におきましては、７月よりフローズンチルドシュークリームを北海道地区において販売開始が決定し、今後全国各地での販売スタートに向けて商談中であります。また、新たな商材として、あわ家惣兵衛の和菓子を流通にて販売することも検討中であります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店舗・催事によるイベント商品の強化、洋菓子のヒロタとのシナジー効果による催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、外商等の販路拡大、オンラインショップの導入を図り、売上拡大を目指し、引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の売上拡大
② あわ家惣兵衛とトリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得
③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
（あわ家惣兵衛）
① イベント・キャラクター商品の新開発及びＳＮＳ・オンラインショップの強化
② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化
② 新たなＯＥＭの獲得、催事店舗の開始及びオンラインショップの導入
③ 新商品の開発及び月ごとの限定商品の展開
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、販売中のフレグランスマスクシールやタピオカアイス等売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は販売費および一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積リ、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び「販売費及び一般管理費」が57,582千円減少し、当第１四半期連結累計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。