文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の低迷、原油・原材料等の価格高騰の影響や新型コロナウイルスの変異株拡大懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきており、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
当社グループは、このような環境の中で、営業利益の黒字化を目指し、スイーツ事業の洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店での企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上による経営改善を図ってまいります。各社の主な施策は次のとおりです。
（洋菓子のヒロタ）
株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。各部門の統合による効率的な会社運営を図るため、組織の再編成と人員削減を実施し、直営店舗におきましては、イベントの販促強化とトリアノン商品の販売開始等、シナジー効果による売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、引き続きフローズンチルドシュークリームの全国への販路拡大に注力し、スーパーマーケット中心に売上獲得を図ってまいります。千葉工場におきましては、本格的にＯＥＭ事業を始動し、販路拡大を実施してまいります。
（あわ家惣兵衛）
株式会社あわ家惣兵衛は、首里城最中を中心に外商の拡大を図り、店舗の梃入れや催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
（トリアノン洋菓子店）
株式会社トリアノン洋菓子店は、生産体制の効率化を図り、スイーツ事業の３社でのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かした売上拡大を図ってまいります。
ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大は不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進による新たな収益基盤の確立を図り、業績回復と連動して継続的に安定した経営を目指してまいります。
今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の黒字化を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
スイーツ事業（洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店）
① 経営環境の動向について
スイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスク
スイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
スイーツ事業が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、大手小売企業等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタにおいてシュークリームラインのＨＡＣＣＰ高度化基準の見直しにより、日本発国際基準の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明を取得するなどあらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2022年３月期で93.7％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出店について
当社グループが行うスイーツ事業は、2022年３月末日現在において首都圏を中心に洋菓子店「HIROTA」を５店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗４店舗出店、「トリアノン洋菓子店」として高円寺を中心に店舗４店舗出店しております。新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのスイーツ事業におきましては、積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが展開しているシュークリームとシューアイスを中心とした洋菓子店「HIROTA」は、大正13年（1924年）の創業以来、日本全国の消費者に広く知られたブランドであり、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。また、ケーキと焼菓子を中心とした「トリアノン洋菓子店」は、昭和35年（1960年）に設立し、厳選された安全素材を使い伝統に培われた確かな技術力で、パティシエが伝統の味を守り続けながら新商品の開発も含め商品を提供しております。
当社グループが行うスイーツ事業の属する洋菓子及び和菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや、外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にＦＣ展開を行っている店舗、コンビニの商材まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年３月に設立され、現在役員８名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において112,897千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりますが、当社グループは株式会社ＡＳＨＤを引受先とする第三者割当増資を行い、2022年１月14日に600,000千円の払込がなされ、当連結会計年度末時点において債務超過を解消しました。これにより、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における猶予期間入り銘柄から解除される予定であります。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大は不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進による新たな収益基盤の確立を図り、業績回復と連動して継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。各部門の統合による効率的な会社運営を図るため、組織の再編成と人員削減を実施し、直営店舗におきましては、イベントの販促強化とトリアノン商品の販売開始等、シナジー効果による売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、引き続きフローズンチルドシュークリームの全国への販路拡大に注力し、スーパーマーケット中心に売上獲得を図ってまいります。千葉工場におきましては、本格的にＯＥＭ事業を始動し、販路拡大を実施してまいります。株式会社あわ家惣兵衛におきましては、首里城最中を中心に外商の拡大を図り、店舗の梃入れや催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、生産体制の効率化を図り、スイーツ事業の３社とのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かした売上拡大を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗でのトリアノン商品の販売開始による売上拡大と法人営業も含む効率の良い催事展開
② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店とのシナジー効果による新商品開発と大量生産による効率化
③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大
④ ＯＥＭ事業による販路拡大
（あわ家惣兵衛）
① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大
② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による効率の良い生産体制の強化
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による生産量増加及び生産体制の強化
② 外商の販路拡大及びＥＣサイト強化と新商品開発
③ 中央線沿線エリアの積極的な催事出店
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症により様々な社会経済活動の制限が続き、新たな変異株の発生により今後の感染再拡大の懸念がある中、原油価格・原材料価格高騰の影響により個人消費の低迷が継続しており、厳しい経営環境が続いております。また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や資源価格の高騰などの影響を受け、依然として先行きに不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるスイーツ事業におきましては、引き続き直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,187,997千円（前年同期比11.2%増）、営業損失112,897千円（前年同期は166,898千円の営業損失）、経常損失49,711千円（前年同期は141,241千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失128,379千円（前年同期は202,131千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は234,523千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
スイーツ事業
(洋菓子のヒロタ）
当連結会計年度におきましては、直営店舗において2021年４月からスタートしたアニマルキャラクターシュークリームが好調で、春と秋の動物園フェアにおいて売上獲得に貢献しており、店舗の各種イベントはクリスマスを中心に売上の回復基調が見えてきております。ホールセール部門におきましては、コロナ禍でのスーパーマーケット等の業績上昇が続き、東西流通でのシュークリーム販売が堅調に維持しております。また、売上原価において、2021年４月以降主要原材料が順次値上げとなり、対応策として仕入先変更等を実施しております。また秋からは動力光熱費等が値上傾向にあり、2021年９月と10月より直営店舗の一部商品の価格変更を、2022年２月より主力商品の量目変更を実施し、各種値上げによる費用削減政策を実施してまいりました。
(あわ家惣兵衛）
直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦が続いていましたが、2021年４月と５月の柏餅が好評に推移し、11月以降イベント等の売上が回復基調となり、お歳暮・年末正月商戦でも好調を維持いたしました。外商におきましては、沖縄首里城復興商品の首里城最中や正月おせちのキャラクター饅頭などが売上に貢献しました。また、工場の生産効率化により売上原価も安定してきましたが、主要原材料等が順次値上げとなっており、2022年５月に全商品価格改定を実施しました。
(トリアノン洋菓子店）
直営店舗におきましては、2022年３月にアトレ吉祥寺店を出店いたしました。SDGsの取り組みとして立ち上げた新ブランド「ドゥマン・ア・トリアノン」をＥＣサイト及びアトレ吉祥寺店に一部コーナーを設置して展開しております。また、初めての催事を2021年10月、2022年３月に中央線沿線に出店し、既存店を知るお客様より好評を得ており、売上は好調に推移いたしました。既存ＯＥＭに関しましては、コロナ禍による受注減を補うべく新規ＯＥＭを開拓し、優れた製造技術力が好評を得て売上増に繋がりました。また、主要原材料等の値上げの対策として、2022年３月に全商品価格改定を実施しました。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は2,161,225千円（前年同期比10.6％増）、主要原材料の値上げ等により営業損失は3,305千円（前年同期は14,054千円の営業損失）となりました。
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、輸入食品・雑貨等の販売をいたしました。
なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ425,611千円増加し、976,582千円となりました。これは主として、現金及び預金が344,757千円、その他流動資産が34,893千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,968千円減少し、362,018千円となりました。これは主として、貸倒引当金が43,077千円減少したものの、長期貸付金が43,507千円、のれんが33,707千円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,862千円増加し、470,530千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が17,237千円、買掛金が14,680千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ136,893千円減少し、770,053千円となりました。これは主として、連結子会社の借入金返済による長期借入金が117,060千円、リース債務（固定）が19,845千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ471,620千円増加し、102,801千円となりました。これは主として、2022年１月に株式会社ＡＳＨＤを割当先とする第三者割当増資による新株の発行により資本金が300,000千円、資本剰余金300,000千円が増加し、親会社株主に帰属する当期純損失128,379千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ344,757千円増加し、554,666千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、143,667千円の支出（前連結会計年度は212,824千円の支出）となりました。主な増加要因は減損損失75,175千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失125,237千円、貸倒引当金の減少額43,077千円,売上債権の増加額24,329千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,001千円の収入（前連結会計年度は82,446千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期貸付金の回収による収入42,646千円であり、主な減少要因は、敷金及び保証金の差入による支出18,236千円、有形固定資産の取得による支出14,774千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、476,423千円の収入（前連結会計年度は260,201千円の収入）となりました。主な増加要因は、2022年１月に株式会社ＡＳＨＤを割当先とする第三者割当増資による株式の発行による収入594,780千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出99,823千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出18,533千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであります。
２. 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ221,239千円増加し、2,187,997千円となりました。これはスイーツ事業において207,425千円の増加、その他で13,813千円増加したことによるものです。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は、前連結会計年度に比べ54,000千円減少し112,897千円（前年同期は166,898千円の営業損失）となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が7.4％増加し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が10.7％減少したことによるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ36,416千円増加し74,812千円（前年同期は38,396千円）となりました。これは主として、貸倒引当金戻入額43,077千円、コロナ関連による助成金収入17,577千円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,113千円減少し11,626千円（前年同期は12,740千円）となりました。
以上の結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ91,530千円減少し49,711千円（前年同期141,241千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ15,782千円増加し、75,526千円（前年同期は59,744千円）となりました。これは主として減損損失75,175千円、固定資産除却損350千円によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失128,379千円（前年同期は202,131千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
当連結会計年度におきましては、2022年１月に株式会社ＡＳＨＤを割当先とする第三者割当増資による新株の発行により600,000千円を調達しております。
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、スイーツ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、業績向上に努めてまいりましたが、売上高は2,187,997千円となり前年同期比11.2％増加し、営業損失112,897千円を計上しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。