当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間において71,211千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。なお、当社グループは株式会社ＡＳＨＤを引受先とする第三者割当増資を行い、2022年１月14日に600,000千円の払込がなされております。これにより、当連結会計年度末時点において債務超過を解消し、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場における上場継続が可能となる見込みであります。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １［四半期連結財務諸表］注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による感染の再拡大により社会経済への影響が懸念され、また原材料等の価格高騰の影響により個人消費の低迷が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるスイーツ事業におきましては、引き続き直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,669,508千円（前年同四半期比17.3%増）、営業損失71,211千円（前年同四半期は121,387千円の営業損失）、経常損失23,584千円（前年同四半期は101,071千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失36,859千円（前年同四半期は125,237千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は175,402千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
スイーツ事業
（洋菓子のヒロタ）
直営店舗におきましては、原材料等の価格高騰によりオリジナルシュークリーム以外の生商品とギフト商品の価格改定を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦が続いていましたが、11月以降売上が回復基調となり、12月のクリスマス商戦においては前年以上の売上を確保することにより増収となりました。
ホールセール部門におきましては、スーパーマーケット等の売上は継続して好調に推移しており、特に12月は計画以上の売上を獲得し、売上高は前年同四半期比14.6％増加となりました。また、売上原価においては、原材料等の価格高騰が続いており、仕入先変更等を実施いたしました。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦が続いていましたが、11月以降売上が回復基調となり、お歳暮・年末正月商戦でも好調を維持し、外商におきましては、沖縄首里城復興商品の首里城最中や正月おせちのキャラクター饅頭などが売上に貢献し、また、工場の生産効率化により売上原価も安定してきました。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として店舗の喫茶を一部休業及び席数を減らしたことにより売上に影響を受けておりますが、12月のクリスマス商戦において前年以上の売上となりました。また、初めての催事を武蔵境SWEETSBOXにて10月に出店、NEWoMan新宿に新業態の期間限定店舗「ドゥマン・ア・トリアノン」として12月に出店し、SDGsをコンセプトとした「エシカルスイーツ」を展開しており、オンラインショップの第一弾として、モール型スイーツ専門サイト「cake.jp」の出店も開始いたしました。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,642,753千円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は9,321千円（前年同四半期は1,941千円の営業利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １［四半期連結財務諸表］注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ63,626千円増加し、1,029,424千円となりました。これは、流動資産において売掛金及び契約資産が155,133千円増加し、現預金が99,522千円減少したしたことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ100,486千円増加し、1,435,102千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が96,405千円、未払金37,210千円増加し、固定負債において連結子会社の借入による長期借入金55,507千円減少したしたことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36,859千円減少し、405,678千円の債務超過となりました。これは主に、利益剰余金が36,859千円減少したことによるものであります。
（新株式の発行）
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＳＨＤに対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、同社と株式引受契約を2022年１月14日に締結いたしました。
なお、本第三者割当増資の内容は、「第４ 経理の状況 １［四半期連結財務諸表］注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。