当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間において71,211千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。なお、当社グループは株式会社ＡＳＨＤを引受先とする第三者割当増資を行い、2022年１月14日に600,000千円の払込がなされております。これにより、当連結会計年度末時点において債務超過を解消し、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場における上場継続が可能となる見込みであります。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による営業力の強化・新商品開発・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大は不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進による新たな収益基盤の確立を図り、業績回復と連動して継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化し、売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、７月から北海道地区で販売開始しているフローズンチルドシュークリームを３月より関西地区での販売を予定しており、更に全国への販路拡大に注力します。千葉工場におきましては、来期よりＯＥＭ事業を本格始動するための商談・テスト生産も開始し、必要に応じて設備投資も実行してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、スイーツ事業の３社とのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かし、売上拡大を図ってまいります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗・催事でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化
② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店とのシナジー強化による新商品開発と催事獲得
③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大
④ オリジナルシュークリームの量目変更及び原材料仕入の見直しによる製造原価の低減
（あわ家惣兵衛）
① 店舗でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントにおいて新商品の投入
② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による営業力の強化
② 外商の販路拡大及びインターネット販売の商品開発
③ 生産量増加及び生産性増加のための機材購入と原材料仕入の見直しによる製造原価の低減
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、販売中のフレグランスマスクシールやタピオカアイス等売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は175,402千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しており、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。なお、当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＳＨＤに対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しました。同社と株式引受契約を2022年１月14日に締結し、同日付で払込が完了しております。
本第三者割当増資の概要
該当事項はありません。