当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において6,919千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、2022年６月29日の定時株主総会において新経営体制がスタートし、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、洋菓子のヒロタ千葉工場における３社共同製造体制の強化・新商品開発・営業力の強化・管理部門の統合・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。
現段階で、この事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続きグループ会社からの仕入販売を強化し、売上獲得に努めます。ホールセール部門におきましては、収益率の向上を図りながら、新たに中四国エリアを重点に開拓し、地方の展示会に積極的に参加することにより販路拡大に注力してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、更なる外商の強化を進め、夏季においてはヒロタのシューアイスの仕入販売による催事の拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、直営店舗の販売力強化と引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 直営店舗においてのグループ会社からの仕入販売強化による売上拡大
② ホールセール部門においての収益率の向上及び中四国エリアを重点とした販路拡大
③ 外販（催事店舗）による新規販路拡大
④ 千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備
（あわ家惣兵衛）
① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大
② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減
③ グループ会社とのシナジー効果によるイベント及び外販（催事店舗）の強化
（トリアノン洋菓子店）
① 大久保店喫茶部門のリニューアルオープンによる売上獲得
② 洋菓子のヒロタ千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備
③ 新商品の開発及び外販（催事店舗）の強化
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について）
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、2022年6月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年９月１日を予定しております。
２．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
（2）準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年９月１日を予定しております。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたします。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,213,221,293円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,213,221,293円
４. 日程
（1）債権者異議申述最終期日 2022年８月31日
（2）効力発生日 2022年９月１日（予定）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。