【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年6月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において9,578千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、第2四半期より新経営体制のもと、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の3社(洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店)でのシナジー効果を更に増強して、3社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販(催事店舗)を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。

なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタにおきましては、2年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、ハロウィンやクリスマス等イベントの販売促進による売上拡大を図ります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店1店舗の開店を予定しており、グループ会社とのシナジー効果による外販(催事店舗)の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、最大のイベントであるクリスマスに向けて販売強化と、引き続きグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

(洋菓子のヒロタ)

あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店とのシナジー効果による新商品開発と外販(催事店舗)の獲得

ハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化と、季節に合わせた商品販売による売上確保

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ 千葉工場の設備投資による新規焼菓子生産

 

(あわ家惣兵衛)

外販(催事店舗)の販路拡大とハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化

② インバウンド向けの商品開発と販路拡大

洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減

 

(トリアノン洋菓子店)

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化

外販(催事店舗)の販路拡大と新商品の開発及びハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化

③ 工場の設備投資による生産効率の向上とインバウンド向けの商品開発と販路拡大

④ 直営店喫茶部門のモーニング再スタートと三鷹店喫茶部門の営業再開

 

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 棚卸資産の内訳

 

  前連結会計年度

  (2022年3月31日)

 当第2四半期連結会計期間

  (2022年9月30日)

商品及び製品

29,422

千円

27,210

千円

仕掛品

5,246

千円

5,191

千円

原材料及び貯蔵品

66,058

千円

74,065

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

給与

149,968

千円

136,295

千円

運賃

104,207

千円

109,452

千円

販売手数料

51,770

千円

59,360

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

129,816千円

483,612千円

預入期間が3か月を越える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

129,816千円

483,612千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、2022年6月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年9月1日付でその効力が発生しております。

1.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としました。

2.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としました。

3.剰余金処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記1. 上記2. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 1,213,221,293円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   1,213,221,293円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

洋菓子売上高

939,149

千円

939,834

千円

和菓子売上高

97,061

千円

113,759

千円

その他売上高

25,064

千円

2,206

千円

顧客との契約から生じる収益

1,061,275

千円

1,055,800

千円

連結売上高

1,061,275

千円

1,055,800

千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円78銭

0円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△39,565

1,063

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△39,565

1,063

普通株式の期中平均株式数 (株)

8,285,136

14,285,136

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。