当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上さ せ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同生産体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。
なお、現段階でこの事象を解消しまたは改善するための対応策は以下のとおりであります。
＜スイーツ事業＞
今年度、創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品の絞り込みと新たな提案商品の開発ならびに、100周年イベントの宣伝・販売促進策を10月から実施してまいります。商品、店舗、包材もリニューアルし、新規出店を始めポップアップ店舗の更なる拡大、地方の開拓も進めてまいります。展開する商品は、店舗や得意先の特性に合わせ３社の商品共同開発を進め、グループ会社の三位一体によるシナジー効果を更に高めてまいります。千葉工場の必要な設備投資は継続的に行い、生産性向上、ロス削減などにより製造原価率の低減効果で投資回収につなげてまいります。また、効率的な物流体制の構築を進めエネルギー価格の高騰等をできる限り吸収し経費削減に努めてまいります。
（洋菓子のヒロタ）
創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品に新たな提案商品を開発したうえで宣伝・販売促進策を背景に積極的な拡大を進めてまいります。直営店舗につきましては、新規店舗の出店とグループ会社協力体制を更に強化し店舗売上を向上させてまいります。ポップアップ店舗の拡大も同様にシナジー効果を活かした運営を行い展開店舗を広げてまいります。流通事業につきましては、大手チェーンストアを始め主要な得意先との取組を強化し、商品力・供給力の充実を図るとともに収益性の改善も進めてまいります。また、生産拠点の千葉工場には必要な設備投資を継続し、生産性の向上、ロスの削減等による健全な製造原価率の低減と、効率的な物流体制を構築することで経費削減にも努めてまいります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗並びに催事店舗において、主力商品を中心に季節やイベントに合わせた提案をタイムリーに行いあわ家惣兵衛の伝統と特徴を活かした店舗運営を進めてまいります。また、計画生産による商品供給が可能なポップアップ店舗への売上を拡大することでグループのシナジー効果を高めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗の売上向上に向けて店舗の運営力を強化することで店舗ごとの収益性を改善するとともに、グループ会社の協力体制とイベント販売促進の強化により収益拡大を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社あわ家惣兵衛
ＭＥＸ商事株式会社
株式会社トリアノン洋菓子店
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
デヤ農場株式会社
同社は、小規模であり持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場時価のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
スイーツ事業の物品販売における収益認識
物品販売においては、洋菓子、和菓子を中心とした製造、販売を行っており、顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち卸売上については、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」として表示していたものは、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」の「減価償却累計額」797,109千円、「その他（純額）」―千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」の「減価償却累計額」520,206千円、「その他（純額）」△520,206千円と「有形固定資産」の「その他」の「減価償却累計額」276,902千円、「その他（純額）」―千円に組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権は、それぞれ以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係（１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価を基準として算定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
第三者割当による新株発行による増加 6,000,000株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
スイーツ事業における千葉工場建物であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年後であります。長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で18年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「１年内回収予定の長期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動)」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載は省略しております。
２．市場価格のない株式等
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
４．長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が114,409 千円増加しております。この主な内容は、法定実効税率を変更したことに伴い評価性引当額が82,280千円増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
減資に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率 を30.62%から34.59%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が6,586千円増加し、法人税等調整額が6,586千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は４～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9％を採用しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 市場価格を勘案し、交渉の上取引条件を決定しております。
3. 当社の取締役金英植氏は、同社の株式を100％直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。
3. 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。
4. 2022年１月に当社の第三者割当による新株式の発行により、ＹＵＴＯＮＧＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合は当社の議決権比率が20％未満になり、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、「その他の関係会社」であった期間の金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
当連結会計年度における四半期情報等