当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間においても61,454千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、10月１日からスタートする新規直営3店舗の店舗開発及び販売体制の準備や既存店舗のリニューアルを実施、洋菓子のヒロタ創業100周年仕様の資材変更など人員増加費用と先行費用等で販売費一般管理費の増加、また、材料費、光熱費、運賃運搬費など製造費用の高騰等により、当第2四半期連結累計期間において営業損失166,437千円、親会社株主に帰属する四半期純損失167,661千円を計上しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は47,977千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、グループの中核企業である洋菓子のヒロタの収益率の改善を図りながら、スイーツ事業会社3社のシナジー効果を高め商品開発力並びに販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業＞
洋菓子のヒロタが創業100周年を迎えるにあたり、外部のクリエイティブチームと共同で、リブランディングプランを進めております。新規直営店舗を東京銀座エリアと大阪難波エリアに出店を計画、既存店舗も含め100周年仕様に統一し、商品も３社共同企画開発の商品を100周年限定で販売してまいります。ポップアップ店舗も同様のコンセプトで展開する計画で進めております。また、広告宣伝、販売促進、プレス関係も、100周年記念を盛り上げる企画を揃え、10月１日から「ヒロタグループホールディングス株式会社」に商号変更することもあり、本格的なスタートを計画しております。一方で、商品原価率の低減や経費の効率的な運営も重要な経営課題と認識しており、創業100周年を企業ブランド再構築のターニングポイントと捉え、バランス経営に努めてまいります。
（洋菓子のヒロタ）
創業100周年を迎える洋菓子のヒロタが、スイーツ事業３社の生産販売体制の中心となり、新規直営店舗を始めポップアップ店舗の拡大を進め、ブランド認知度の向上と商品訴求力を高めることで、流通事業の新規拡大にもつながり、全体として大幅な収益拡大を見込んでおります。課題である商品原価率につきましては、機械化への投資を継続することで生産効率を上げ、人件費、材料費等の上昇を吸収できる工場体制へシフトしていく計画で進めております。また物流費につきましては、倉庫間輸送と店舗配送の仕組みを変えるなど経費削減に向けた施策を進め、今期中には物流体制が整備できる見込みであります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗の単店舗売上拡大のため新規商品の開発、販売促進策、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、グループ３社の共同体制におけるポップアップ店舗への商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、店舗の見直しも実施し集客力が見込める場所、環境への新規出店と既存店の閉店など検討を進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ポップアップ店舗、ＯＥＭ取引に対する供給も更に強化し収益拡大を実現させてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※１ 棚卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月1日 至 2022年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年９月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としました。
２．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としました。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,213,221,293円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,213,221,293円
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。