第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

2,557,235

2,519,949

1,930,266

1,966,758

2,187,997

経常損失(△)

(千円)

△2,740

△145,938

△155,503

△141,241

△49,711

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

△23,592

△127,503

△407,704

△202,131

△128,379

包括利益

(千円)

△24,283

△127,517

△407,714

△203,262

△128,379

純資産額

(千円)

55,462

240,897

△167,549

△368,818

102,801

総資産額

(千円)

918,729

959,297

498,877

965,797

1,343,386

１株当たり純資産額

(円)

7.80

29.00

△20.22

△44.52

7.20

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△3.39

△17.22

△49.21

△24.40

△13.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.0

25.0

△33.6

△38.2

7.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△7,808

△262,988

△187,140

△212,824

△143,667

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△16,159

22,596

△15,611

82,446

12,001

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

32,199

253,608

52,465

260,201

476,423

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

217,155

230,372

80,085

209,909

554,666

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

117

90

93

102

102

〔63〕

〔  101〕

〔87〕

〔102〕

〔121〕

 

(注) １. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２. 第19期、第21期、第22期、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第19期、第20期、第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。第21期、第22期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、第19期、第20期、第21期、第22期、第23期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

13,791

12,110

16,800

17,040

18,250

経常損失(△)

(千円)

△37,246

△86,192

△79,328

△102,264

△152,629

当期純損失(△)

(千円)

△32,021

△144,531

△90,137

△130,664

△153,445

資本金

(千円)

214,615

371,035

371,035

371,035

671,035

発行済株式総数

(株)

7,100,253

8,285,253

8,285,253

8,285,253

14,285,253

純資産額

(千円)

69,825

238,247

147,477

16,806

463,361

総資産額

(千円)

988,191

244,063

151,506

92,981

478,487

１株当たり純資産額

(円)

9.83

28.76

17.80

2.03

32.44

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△4.60

△19.52

△10.88

△15.77

△16.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.1

97.4

97.3

18.1

96.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

3

5

3

4

3

〔―〕

〔―〕

〔1〕

〔1〕

〔―〕

株主総利回り

(％)

379.8

249.0

151.9

119.2

115.4

（比較指標：TOPIX配当込み)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

487

450

261

191

184

最低株価

(円)

100

259

110

115

60

 

(注) １. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２. 第19期、第21期、第22期、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３. 自己資本利益率及び株価収益率については、第19期、第20期、第21期、第22期、第23期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場（セントレックス）におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

2000年３月

ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立

2001年８月

１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受

2001年８月

１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化

2002年３月

民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結

2002年６月

社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更

2002年６月

株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化

2002年12月

英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化

2003年１月

社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更

2004年１月

株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却

2004年10月

名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場

2005年７月

株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける

2006年５月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立

2006年８月

株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化

2006年11月

シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更

2006年12月

雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化

2007年４月

株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合

2007年９月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡

2009年９月

株式会社ハブの保有全株式を譲渡

2010年３月

株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化

2010年３月

株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡

2012年９月

雷門ＴＰ株式会社を吸収合併

2012年11月

株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化

2014年10月

株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える

2016年12月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立

2018年６月

株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

2019年３月

株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡

2020年３月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化

2020年５月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更

2020年10月

ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。

　

スイーツ事業

当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、５店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。

　

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社洋菓子のヒロタ

(注)１、２、３

東京都千代田区

100,000

スイーツ事業

100.00

役員の兼任２名。

当社がコンサルティング

の提供をしている。

株式会社あわ家惣兵衛

(注)３、４

東京都練馬区

10,000

スイーツ事業

 

100.00

 (100.00)

 

資金援助あり。

役員の兼任２名。

当社がコンサルティング

の提供をしている。

ＭＥＸ商事株式会社

(注)３

東京都中央区

5,000

その他事業

100.00

役員の兼任１名。

株式会社トリアノン洋菓子店

(注)１、２、３、４

東京都杉並区

40,000

スイーツ事業

100.00

(100.00)

役員の兼任１名。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ＡＳＨＤ

東京都中央区

10,000

免税店の経営、
ホテル事業、
一般旅客等を事業とする子会社の持株会社

42.00

役員の兼任１名。

 

(注) １. 特定子会社に該当しております。

２. 株式会社洋菓子のヒロタ及び株式会社トリアノン洋菓子店の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、2022年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えておりますが、スイーツ事業は単一セグメントであり、売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えております。そのため主要な損益情報等の記載は省略しております。

３．2022年３月末時点の債務超過の額は、株式会社洋菓子のヒロタが 141,731千円、株式会社あわ家惣兵衛が46,229千円、ＭＥＸ商事株式会社が53,607千円、株式会社トリアノン洋菓子店が61,287千円となっております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

スイーツ事業

99

〔121〕

 全社(共通)

3

〔―〕

合計

102

〔121〕

 

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

〔―〕

50

8.8

4,393

 

(注) １. 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。